ケア資格ナビ> 登録販売者ガイド
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一般医薬品を販売できる専門職
登録販売者は、薬剤師が不在でもかぜ薬やビタミン剤などの一般用医薬品の販売を行うことができる薬の専門家です。一般医薬品とは、医師の処方箋がなくても買うことのできる医薬品のことです。
登録販売者は販売を行うだけでなく、薬が必要な人へ適切な情報提供を行うなど、相談業務も行います。
登録販売者の資格は誰もが受験できる国家資格として、注目を集めている資格です。
まずは登録販売者の資格試験に合格する必要があります。合格後に「販売従事登録証」の発行を勤務地の都道府県に申請します。登録証の交付後に、店舗管理者や管理代行者*1の管理・指導の下、2年間の業務経験を積みます。（第1類医薬品販売店では3年間）
登録販売者として働き始めて2年経つまでは研修中となり、2年後から一人でも売り場に立つことが可能になります。
* 1 管理代行者は店舗管理者が休みのとき、または不在時に管理者に代わって管理を代行する登録販売者のことです。
登録販売者は、都道府県が実施する試験に合格し、登録することで資格を取得することができます。試験は住所や勤務地に関わらず、どの都道府県でも受験することができます。
登録販売者の試験日や試験申込期間、受験手数料は都道府県により異なります。詳細はお住まいの都道府県に確認しましょう。
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試験実施時期 8月～12月頃 |
試験申込時期 6月～9月頃 |
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受験手数料 13,000～18,200円（非課税） |
合格率 全国平均は40%台で推移 |
試験内容
| 試験内容 |
厚生労働省が示す「試験問題の作成に関する手引き」を基本として出題されます。
第1章 医薬品に共通する特性と基本的な知識（20問） 第2章 人体の働きと医薬品（20問） 第3章 主な医薬品とその作用（40問） 第4章 薬事関係法規・制度(20問） 第5章 医薬品の適正使用・安全対策（20問） |
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| 出題数及び試験時間 | 第1章・第2章・第4章:60問・120分 第3章・第5章:60問・120分 |
| 合格基準 | 総得点が70%以上であることに加え、各科目の得点がそれぞれの都道府県が定めた基準以上（35～40%）、正答していることが必要です。 |
* 登録販売者試験は都道府県ごとに試験や基準が異なります。詳しくは受験する地域の情報をご確認ください。
登録販売者も薬剤師も医薬品の販売を行いますが、できる業務に違いがあります。
「第二類医薬品」と「第三類医薬品」のみを販売することができます。
「第一類医薬品」から「第三類医薬品」まで制限なくすべての医薬品を販売することができます。また、医師から出された処方箋に基づく調剤業務を行うことができます。
登録販売者は販売できる医薬品に制限はありますが、「第二類」と「第三類」で一般医薬品のうちの9割以上になりますので、一般医薬品の知識を持ち販売できる重要な存在となっています。
医薬品がさまざまな場所で販売されるようになり、登録販売者は注目の資格です。資格取得のメリットはいくつもありますので、確認してみましょう。
医薬品をお店で販売する際には、薬剤師か登録販売者がお店にいる必要があります。薬剤師は販売できる医薬品の種類も登録販売者よりも多くなりますが、採用側にとっては人件費がかかります。
一般医薬品の9割を販売することができ、人件費も抑えられる登録販売者を求めているお店は多く、就職・転職に有利に働きます。
登録販売者の資格があると資格手当が支給されることがほとんどです。資格手当は月5,000～10,000円程度支給されています。
パートとして働く場合、職場によっては資格のない人よりも時給が200円以上高くなることもあります。一般従事者と同じような業務を行っていたとしても、資格を取得することで、給与に差をつけることができます。
ドラッグストアの店舗管理者になるには、登録販売者の資格が必須です。管理者として活躍したい人は、資格を取得することで目指すことができるようになります。
やりがいのあるポジションで活躍したい人にとっては必要な資格と言えます。
医薬品は現在、調剤薬局やドラッグストアだけでなくコンビニなどでも販売されています。働き先の選択肢は広く、引っ越しをしても資格があれば就職先を見つけられるでしょう。
また、女性は結婚や出産などでライフスタイルが変わることがあります。フルタイムからパートタイムへ変更するなど働き方にも選択肢があり、仕事を続けることができます。
登録販売者の試験に合格するには、医薬品の特性などをしっかり学ぶ必要があります。
合格率は40％台と2人に1人も合格できない試験です。独学に自信がない人は、試験のポイントを絞ったスクール講座の利用がおすすめです。
講座の中には、もしも試験に不合格の場合は受講期間を延長できる講座もあります。
薬事法が改正され、現在は薬局やドラッグストア以外でも医薬品を販売することが認められており、活躍の場は広がっています。
登録販売者はドラッグストアだけでなく上記のような幅広いお店で採用されています。
登録販売者を薬剤師の代わりとして採用するドラッグストアもあります。
そのほか、製薬会社で営業の仕事で活躍する人もいます。
求人は安定して出ているので、就職先に困ることは少ないと言えるでしょう。
登録販売者は資格手当が支給されることが多く、パートの時給も資格を持たない一般従事者よりも良くなります。
給料は地域により異なりますが、時給の相場は1,000円前後～、月給は18万円前後～、店舗管理者になると30万円前後が平均的です。
また、ドラッグストアや調剤薬局以外の店舗では登録販売者の募集に苦戦する傾向があるため、給料設定がやや高い傾向があります。
前述しましたように、登録販売者の資格を取得し実務を積んだ後は登録販売者や一般従事者をとりまとめる「店舗管理者」や「管理代行者」の役職に就くことも可能です。
管理職として活躍したい人は、ぜひ目指してみましょう。
登録販売者の管理者・管理代行者になるには、過去5年間のうち、通算2年以上の実務経験・業務経験*2が必要です。 以下が管理者になるルート例です。
3年以上のブランクがある場合は、過去5年間のうちの2年間に不足が生じるため、不足月分の業務経験が必要となります。
* 2 実務経験：登録販売者試験合格・登録前の経験
業務経験：登録販売者試験合格・登録後の経験
なお管理者になるには、実務（業務）経験の要件を満たしていることを証明するための「実務（業務）従事証明書」を職場に発行してもらう必要があります。
登録販売者は、取得難易度の高い薬剤師以外に専門的な薬の情報提供を行える人材として2009年の薬事法改正により誕生しました。
その背景には、一般用医薬品による健康被害の多発と、店舗などで薬剤師が十分に確保できていないという状況がありました。この状況を解消できる人材として、登録販売者のニーズが高まったのです。
現在では一般用医薬品は幅広い店舗で販売されるようになりました。登録販売者が扱える一般医薬品のみを扱うドラッグストアも増えており、このようなドラッグストアでは、店舗の責任者として登録販売者を採用するケースも増えています。今後も登録販売者の需要は安定してあるといえるでしょう。
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