ケア資格ナビ> 登録販売者ガイド
※表示の最安講座・最短期間はこのサイトで紹介している一例であり、地域・コースによって差があります。
※タイミングにより最安講座の募集が終了している場合があります。
一般医薬品を販売できる
登録販売者は、薬剤師が不在でも一般用医薬品(かぜ薬やビタミン剤など)の販売を行うことができます。
同時に薬が必要な人へ適切な情報提供を行うなど、相談業務も行います。
誰もが受験できる国家資格
登録販売者の試験は2015年の法改正により、誰もが受験できる国家資格となったため注目を集めています。
資格取得後「販売従事登録証」が都道府県から交付された後は、店舗管理者や管理代行者*1の管理・指導の下、2年間の業務経験を積む必要があります。(第1類医薬品販売店では3年間)
* 1 管理代行者は店舗管理者が休みのとき、または不在時に管理者に代わって管理を代行する登録販売者のことです。
登録販売者は、都道府県が実施する試験に合格し、登録することで資格を取得することができます。住所や勤務地に関わらず、どの都道府県でも受験することができます。合格後は勤務する店舗の所在地の都道府県に、登録する必要があります。
登録販売者の試験日や試験申込期間、受験手数料は都道府県により異なります。詳細はお住まいの都道府県に確認しましょう。
試験実施時期 東日本・近畿地方:8月~9月頃 |
試験申込時期 東日本・近畿地方:5月~7月頃 |
受験手数料 13,000~18,100円 |
合格率 30%~50%台で推移 |
試験内容
試験内容 |
厚生労働省が示した「試験問題の作成に関する手引き」から出題されます。
第1章 医薬品に共通する特性と基本的な知識(20問) 第2章 人体の働きと医薬品(20問) 第3章 主な医薬品とその作用(40問) 第4章 薬事関係法規・制度(20問) 第5章 医薬品の適正使用・安全対策(20問) |
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出題数及び試験時間 | 第1章・第2章・第4章:60問・120分 第3章・第5章:60問・120分 |
合格基準 | 総得点が70%以上であることに加え、各科目ごとの得点がそれぞれ都道府県が定めた基準以上(35~40%)、正答していることが必要です。 |
* 登録販売者試験は都道府県ごとに試験や基準が異なります。詳しくは受験する地域の情報をご確認ください。
登録販売者の試験に合格するには、医薬品の特性などをしっかり学ぶ必要があります。独学に自信がない人は、試験のポイントを絞った通信学習の講座がおすすめ。
通信講座の中には、もしも試験に不合格の場合は、受講料全額を返金してくれたり、受講期間を延長できる講座もあります。
就職先
薬事法が改正され、現在は薬局やドラッグストア以外でも医薬品を販売することが認められています。これにより、登録販売者はドラッグストアだけでなくコンビニやスーパーなどでも採用されています。
登録販売者の資格を持っていれば、約9割の一般用医薬品を販売することができるため、薬剤師の代わりとして登録販売者を採用するドラッグストアもあります。
求人は安定して出ているので、就職先に困ることは少ないと言えるでしょう。
給料
時給の相場としては1,000円前後~、月給は18万円前後~、店舗管理者となると30万円前後です。一般従事者と同じような業務を行っていても、資格を取得することで、給与に差をつけることができます。
将来性
登録販売者は、薬剤師以外に専門的な薬の情報提供を行える人材として2009年の薬事法改正により誕生しました。
その背景には、一般用医薬品による健康被害の多発と、店舗などで薬剤師が十分に確保できていないという実態がありました。この実態を解消できる人材として、登録販売者のニーズが高まっています。
登録販売者の資格を取得し、実務を積んだ後は、その登録販売者や一般従事者をとりまとめる「店舗管理者」「管理代行者」の役職に就くことも可能です。
店舗管理者・管理代行者になるには?
これまで登録販売者制度は、たびたび改正が行われており、店舗管理者や管理代行者の要件は資格を得た時期により異なります。実務経験・業務経験*2については、過去5年間のうち、月に80 時間以上勤務した月が24カ月以上(連続でなくとも積算で可)あったと証明できることが必要です。
2016年度以降の合格者については、以下が店舗管理者や管理代行者の要件です。
過去5年間のうち、24カ月以上の実務経験・業務経験が必要なため、3年以上のブランクがあると、過去5年間のうちの24カ月に不足が生じるため、不足月分の業務経験が必要となります。
* 2 実務経験:登録販売者試験合格・登録前の経験
業務経験:登録販売者試験合格・登録後の経験