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2018年再調査!介護職員「2025年度に34万人不足」政府の対応は?

Seifutaiou
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介護職員数の現状と今度の見通し

2025年には、約800万人に及ぶ「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、高齢化率は30%に達し「2025年問題」と言われています

厚生労働省の最新の推計によると、2025年度に必要な介護職員は全国で245万人の見通しで、2016年度の介護職員数190万人から考えると約55万人の差があることが分かりました。近年の入職・離職動向から推計すると2025年の時点での需給ギャップは33.7万人になる見込みです。

介護職員の必要数を確保するとなると、毎年6万人程度の介護人材を増やす必要があり、政府は人材を確保する対策に迫られています。

国は人材確保のためにどのような対応をしているの?

国は2020年度初頭に向けて、総合的な介護人材確保対策を行っています。主な対策は5つです。

介護職員の処遇改善

国では介護職員の給与改善をこれまでも行っており、2019年9月からは勤続10年以上の介護福祉士の賃上げを行うと発表しています。

多様な人材の確保・育成

介護福祉士を目指す学生に就学資金の貸し付けを行い、若年層の確保を行っています。今後は中高年をはじめとする介護未経験者に対し入門的研修を創設し、研修受講後の就職先まで一体的に支援する予定です。

離職防止・定着促進・生産性向上

これまで介護ロボットやICTの活用を推進や、介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援、キャリアアップのための研修受講負担などを行われてきました。今後さらにそれらを推進します。

介護職の魅力向上

学生やその保護者、進路指導担当者などへ、介護の仕事への理解が進むよう促進してきました。 今後は介護を知るための体験型イベントを開催するなど、介護職の魅力をますます発信していきます。

外国人材の受入れ環境整備

在留資格として「介護」を創設。それにともない介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の支援をします。

参考:厚生労働省 福祉・介護人材確保対策等について

介護職員の環境は今後も好転が期待できます!

国は介護職員を増やすため、介護の現場で働く人々にさまざまな対策を行っています。これからも介護職員にとって、働きやすい環境とキャリアアップしやすい仕組みが提供されることが予想されます。介護業界に興味がある人は、介護職員を目指すには良い時期がきていると言えるでしょう。

介護は社会問題であり、身近な問題でもあります。家族も年齢を重ね、自分自身もまた年をとっていきます。介護職員不足の将来に備え、自ら介護の知識や技術を学んでおくことも大切なことです。
介護の資格には「介護職員初任者研修」のような、介護の経験がまったくない人でも取得しやすい基礎的な資格もあります。家族のためにも、社会貢献のためにも資格の取得を考えてみてはいかがでしょうか。

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