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介護タクシーとは?ドライバーに必要な資格も紹介!

介護タクシードライバーになるには
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自宅で暮らす高齢者の移動手段のひとつとなる「介護タクシー」。介護保険で利用できる介護タクシーのドライバーは、外出準備のサポートもできる、介護資格保持者だということをご存知ですか?
この記事では介護タクシーとはどのようなものなのか、そして介護タクシードライバーになるために必要な資格までご紹介します。

介護タクシーとは

介護タクシーとは、要介護の高齢者が通院などで利用できるタクシーです。
車両はおもに、車いす専用のリフトやスロープがついたワゴンタイプのワンボックスカーになります。

介護保険を利用できるタクシーとそうでないタクシーがあり、介護保険を利用するには、訪問介護の「通院等乗降介助」にあたる要件を満たす必要があります
ここでは介護保険を利用できるタクシーを「介護タクシー」とし、介護保険を利用できない介護タクシーおよびおもに障がいのある人が利用する福祉タクシーを「福祉タクシー」とします。

●介護タクシー…介護保険適用
●福祉タクシー…介護保険適用外の介護タクシーや福祉タクシー

介護タクシーの利用対象者

介護タクシーを介護保険を使って利用する場合、訪問介護サービスの一環として利用することになるで、ケアマネージャーに相談しケアプランに組み込んでもらいます。利用対象者は自宅やサ高住などで生活している人で、ひとりでバスや電車などに乗ることができない要介護1~5の人になります
介護保険での利用には制限があり、治療やリハビリのための通院や貯金の引き出し、通所・入所の見学、役所等に必要書類の申請や届け出、選挙のときなどに利用できます。
仕事や趣味のための外出に利用することはできません。

介護タクシーの料金

介護タクシーの料金は「タクシー運賃」+「乗務員の介護に対する料金」+「車いすや寝台などの介護機器レンタル料金」で構成されています

このうち「タクシー運賃」は通常のタクシー利用とほぼ同額のところが多く、介護保険は適用されないので全額自己負担になります。「乗務員の介護に対する料金」の部分が、介護保険適用になると自己負担額1割で利用できます。「レンタル料金」は介護機器をレンタルしたときに発生します。
福祉タクシーの場合は介護保険の適用となりませんので、全額自己負担となります。

自治体により助成あり

自治体によっては、介護タクシーや福祉タクシーの費用を助成しているところもあります。要件も自治体によりさまざまで、例えば神奈川県の大磯町では条件を満たした人に、年額36,000円分を限度に助成券の交付を行っています(2019年2月現在)。

介護タクシードライバーになるには

高齢化が進み自宅で過ごす高齢者が増え、高齢者の移動をサポートする介護タクシーの需要は拡大しています。介護の仕事をしていて転職を考える人や介護の仕事に興味がある人の選択肢として、介護タクシードライバーは今注目の仕事となっています。
ここで必要な資格や仕事内容を確認していきましょう。

必須資格は?

●普通自動車二種免許
●介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)以上の資格

介護タクシードライバーは利用者の移動介助を行うので、介護の資格も必須となります。介護保険の利用ができない福祉タクシーのドライバーには介護の資格は必須ではありませんが、移動介助など身体介護を行うことはできません。

介護職員初任者研修について詳しくはこちら>>

就職先は?

●タクシー会社
●訪問介護事業所やサ高住などの介護事業所

求人は介護タクシー事業を行っているタクシー会社や介護事業所に多く見られます。それらの会社に就職することで、介護タクシードライバーになることができます。会社によってはドライバー兼訪問介護員で募集しているところもあります。
就職ではなく、独立開業する人もいます。

仕事内容は?

自宅から目的地への送迎、部屋やベッドからタクシーへの移動と乗降の介助を行います。着替えの手伝いや、場合によってはトイレ介助やおむつ交換なども行います。目的地が病院のときは、受診の受付や会計も手伝います。
サービス内容はケアマネージャーが作成したケアプランに沿って行われます。

就職先によっては移動のサポートだけでなく訪問介護を行ったり、介護保険適用外のサービスとして、行楽地への付き添いなどを行うこともあります。

福祉・UDタクシー導入を国が推進

国土交通省は、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の年度末までに、車いすや寝台を備えた福祉車両タクシーやユニバーサルデザイン(UD)タクシー車両の台数を44,000台に増やす目標を設定しています。
2016年末時点では約15,000台が導入されており、今後ますます普及が加速するとみられています。

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