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国家資格「公認心理士」を取得するには?気になる合格率も紹介!

Kouninsinrisi
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心理系資格は以前には民間資格しかありませんでしたが、2017年9月の公認心理師法の施行により、国家資格が誕生しました。 こちらの記事では、国家資格「公認心理師」資格の取得方法や合格率、他の心理系資格との違いなどをご紹介します。

目次

公認心理師とは

公認心理師とは、相談者の心理状態を観察・分析し、アドバイスやサポートなどを行う心理の専門家です。

大学や大学院で学んで受験要件を満たした後に、国家試験に合格すると資格を取得することができます。

民間資格しかなかった心理系資格にはじめての国家資格として登場し、注目が高まっている資格です。

公認心理師が登場した背景は?

こころの不調は病気の発症につながることは広く知られています。厚生労働省ではストレスチェックを義務化するなど、国民のこころの健康を保つためにさまざまな取り組みを進めていますが、心理に関わるサポートを行う国家資格はありませんでした。

国ではこころの健康サポートをさらに推進するため、2017年に公認心理師の資格制度を創設
一定の資質を持つ公認心理師が誕生することで、多くの人が心理に関する支援を受けられることが期待されています。

国家資格ができたことで、心理職の質の向上のみならず、地位の向上も期待されています。

公認心理師になるには?

公認心理師になるには、国家試験に合格する必要があります。
その国家試験を受けるためには受験資格を得る必要があり、正規ルートは下記3種類となっています。

  1. 大学で「必要な科目」を修めて卒業 かつ 大学院で「必要な科目」を修了する
  2. 大学で「必要な科目」を修めて卒業 かつ 「特定の施設」で2年以上「心理職の業務」に従事する
  3. 1や2と同等かそれ以上の知識・技能があると認定される

必要な科目とは?

必要な科目は大学が25科目、大学院が10科目です。大学では心理学概論をはじめ、臨床・発達・福祉など多数の心理学について、講義、演習、実習を組み合わせた形で学習します。

大学院では保健医療・福祉など多数の分野に関する理論などを講義、実習から学びます。

実習では施設見学などが行われ、大学では80時間以上、大学院では450時間以上と規定されています。

特定の施設とは?

2における特定の施設とは、公認心理師の主要5分野とされている「保健医療」「福祉」「教育」「司法・犯罪」「産業・労働」に関わる施設のことであり、学校・児童相談所・病院・老人福祉施設などの25施設と、文部科学大臣及び厚生労働大臣に認可された施設が対象です。

1や2と同等とは?

外国の心理に関する大学を卒業した人や、外国の心理に関する大学院の課程を修了した人などが該当します。

今なら正規ルート以外の人でも受験資格を得られます!

公認心理師には経過措置が設けられており、下記に該当する人は特例として国家試験を受験することができます

  1. 法施行前に大学院で決められた科目を履修した人や履修中の人
  2. 法施行前に4年制大学で決められた科目を履修した人や履修中の人のうち、法施行後に大学院で決められた科目を履修した人や、2年以上の実務経験がある人
  3. 実務経験が5年以上あり、現任者講習会(30時間程度)を受講した人
    (法施行までに実務の休止期間が5年以上ある人は対象外)

決められた科目とは、正規ルートにおける必要な科目に類似した内容で、心理や保健医療など主要5分野に関する科目に限定されています。

なお、3の特例で受験する人は、2022年に実施される第5回試験が最後の機会となります。

詳しくは以下を参照ください。
出典:一般財団法人 日本心理研修センター 公認心理師試験について

公認心理師の試験について

公認心理師の試験は年に1回7月に行われます。例年1月から「受験の手引」の請求受付が開始され、手引きに沿って申し込みを3月上旬~4月上旬に行います。

「受験の手引」請求受付開始 1月下旬~
申込期間 3月上旬~4月上旬
試験日 7月中旬
合格発表 8月下旬

公認心理師の試験内容と出題範囲

試験には、公認心理師の業務を行うために必要な知識と技能を問う問題のほか、近年の状況を踏まえた内容の問題が幅広く出題されます。

国民の心の健康を保つために必要な分野や、緊急性の高い分野については優先的に出題されます。

出題範囲 公認心理師として備えておくべき知識や技能について
* 出題科目を定めないため、科目免除はなし
出題内容 ①公認心理師としての姿勢など基本的な能力を主題とする問題
②それ以外の問題 * ケース問題を可能な限り多く出題
試験時間 240分
出題数 150~200問程度(全問マークシート方式
合格基準 総得点の60%程度以上
受験手数料 28,700円

出題される項目は、日本心理研修センターが公表しているブループリント(公認心理師試験設計表)に、各項目の出題割合が示されています。

試験問題は、公認心理師としての資質を問う問題のほか、心理状態の観察・分析などの技術を問う問題、各分野の心理学について、疾病や精神疾患についてなど幅広く出題されます。

公認心理師試験の合格率は?

公認心理師の合格率は、2018年に行われた第1回は79.6%と高い合格率となりましたが、第2回は46.4%と大幅に低くなり、その後は50%台となっています。

合格率 受験者数 合格者数
第1回 79.6% 35,020人 27,876人
第1回追加 64.5% 1,083人 698人
第2回 46.4% 16,949人 7,864人
第3回 53.4% 13,629人 7,282人
第4回 58.6% 21,055人 12,329人

合格基準は、総得点の60%程度となっており、問題の難易度で補正されることがあります。

出典:一般財団法人 日本心理研修センター

公認心理師試験合格後の流れ

公認心理師の試験に合格した後は、医師や介護福祉士などの国家資格と同様に、登録が必要です。以下、流れを確認してみましょう。

公認心理師試験合格後の流れ
  1. 公認心理師試験に合格
  2. 合格証書が交付される
  3. 登録申請を行う(登録手数料:7,200円)
  4. 審査通過後、公認心理師登録簿に登録される
  5. 公認心理師登録証が交付される

登録内容に変更があった場合は変更の届出を、公認心理師登録証を紛失してしまった場合には再交付申請を行いますが、6,100円の変更・再交付手数料がかかります。

臨床心理士との違いは?

公認心理師が登場する前まで、もっとも知名度のある心理系資格は民間資格の臨床心理士でした。

国家資格として登場した公認心理師とは、どのような違いがあるのでしょうか。

受験資格の違い

2つの資格の違いは、受験資格にあります。

臨床心理士は大学院の卒業が基本的に必須です。
公認心理師は大学卒業後に2年以上の実務経験がある人でも受験が可能です。

業務内容の違い

2つの資格の業務内容は、現状では大きな違いはなく、どちらも教育現場や医療機関、福祉の現場などで活躍できます。

しかし、今後は「国家資格を持っていること」という条件の業務が出てくる可能性があります。

実際、医療機関で心理職として勤務するには、将来的には公認心理師の資格が必須になりそうな動きも出てきています。

「医療機関で働いている臨床心理士は、当面の間、公認心理師としてみなすという「みなし規定」が決められたことが、その動きのひとつです。

とはいえ臨床心理士も心理系資格の中で信頼度が高く、多くの場所で活躍しています。業務の中に公認心理師にはない調査や研究も含まれており、これからも心理的援助を行う上で必要とされる資格といえるでしょう。

公認心理師 臨床心理士
資格区分 国家資格 民間資格
受験資格
  1. 大学と大学院で必要な科目を修了
  2. 大学で必要な科目を修了し、卒業後に特定の施設での実務経験2年
  1. 指定の大学院を修了し、所定の条件を満たす
  2. 臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了
業務内容
  1. 心理査定(アセスメント)
  2. 心理面接(カウンセリング)
  3. 関係者への面接
  4. 心の健康に関する教育・情報提供活動
  1. 臨床心理学的査定(アセスメント)
  2. 臨床心理学的面接(カウンセリング)
  3. 地域域援助
  4. 調査 ・研究

「公認心理師」登場で心理カウンセラーの需要は高まる?

公認心理師は唯一の国家資格で、活躍が期待される場面は今後さらに増えていくと予想されます。

試験を重ね公認心理師が増え浸透していくことで、心理職の存在感も増し、役割も明確になっていくでしょう。 心のサポートを必要とする人が臨床心理師をはじめとする心理カウンセラーに相談しやすくなることで、需要が増え地位の向上も期待できます。

手軽に取得できる民間資格も注目

こころに不調を抱えている人が年々増えていること、そして公認心理師が登場したことなどを背景に、心理カウンセラーの存在が以前よりも身近になってきています。

同時に、比較的取得のしやすい民間の心理カウンセラー資格に注目する人も増えています。

民間資格にはメンタルヘルスや米国で生まれた実践心理について学ぶものなどもあり、子育てに役立てたい主婦や、良好な人間関係を築きたい会社員も受講しています。

また人と接する機会の多い看護師や介護士、技術や知識を伝える教師やコーチ、トレーナーなどがスキルアップのために取得することもあります。

民間資格は公認心理師とは違い、短期間で目的に合った分野の資格を取得することができますので、民間資格も需要があると考えられます。

公認心理師に興味があるが、取得方法を確認してハードルが高いと感じた人は、民間スクールの資格を検討してみるのも良いでしょう。

出典:公認心理師法施行規則

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