心理カウンセラーの給与事情　働く場所で収入は変わる？

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戦後、日本は高度経済成長期を経て発展。女性の社会参加も促進され、男性と同じように働く女性も増えています。

現代社会では「仕事」に多くの時間を割いてきた弊害として、労働者の心身の不調をきたすようなケースが増えています。また成長期の子どもたちの間にもストレスが生まれ、不登校や自殺につながるなどして問題になっています。

このような中で重要性が増している「心理カウンセラー」の仕事ですが、働く上で気になる給与事情はどうでしょうか、さっそく見ていきたいと思います。

心理カウンセラーの資格についてはコチラ　＞＞

目次

心理カウンセラーの収入は？
- 資格別　心理カウンセラーの年収
心理カウンセラーは働く場所で収入に差はある？
- 勤務場所別　心理カウンセラーの給与
心理カウンセラーの資格を取得して収入を得るには？
- これからの見通しを設定しよう
- 心理カウンセラーの今後の見通し

心理カウンセラーの収入は？

「心理カウンセラー」とひとことで言っても、心理カウンセラーの資格には公的資格や民間資格が多数あります。

それぞれ、どの程度の収入が得られるものなのでしょうか。
こちらでは主要な資格別に、心理カウンセラーの年収を見ていきたいと思います。

資格別　心理カウンセラーの年収

心理カウンセラーと言われる資格は、国家資格から民間資格までさまざまあるため、種類によって給与も変わります。

心理カウンセラーの代表的な資格と言えば、これまで長い間「臨床心理士」でした。しかし2017年には、「国民が安心してメンタルサポートを受けられるように」と設けられた「公認心理師」が国家資格として誕生し、心理職の資格として参入しています。

そして主に精神障害者に対する相談援助を行う「精神保健福祉士」も、メンタルサポートを行う国家資格です。精神保健福祉士は、公認心理師のような心理職としての一面も持ち合わせていますが、相談者の職業訓練や職場復帰に向けたサポートを行う特徴があります。

この他、「産業カウンセラー」は働く人を心理的手法でサポートする民間資格として代表的です。

これら心理職の資格を所持して働く人の年収には幅があります。

主要心理カウンセラー資格の他に、民間のスクールで認定している心理カウンセラーの資格も多数ありますが、それらの資格のみで就業する場合の給与データは、残念ながらはっきりしていません。

それでは心理カウンセラーの年収とは、いったいどのくらいなのでしょうか。大手求人サイト数社のデータを参考にした金額を見ていきたいと思います。

資格名	年収
臨床心理士	200万円～500万円程度
公認心理師	200万円～400万円程度
精神保健福祉士	300万円～500万円程度
産業カウンセラー	200万円～500万円程度

心理カウンセラーの年収は、資格や働く場所、雇用条件などで変動します。

臨床心理士や公認心理師、精神保健福祉士、産業カウンセラーなどの資格を所持して、病院やクリニック、企業、司法機関・相談センターなどに常勤として就業できた場合、毎月一定額の給与が得られ収入は安定します。

一方、子育て中などで非常勤として働く方が好都合の人にとっては、高い時給で効率よく働けると言えますが、一般的なフリーランスとして仕事を請け負う場合、収入は不安定となってしまう可能性が高くなります。
ただしフリーランスでも人気心理カウンセラーとして、メディアなどに登場する人の中には高額な年収を稼ぐ人もいます。

心理カウンセラーは同じ資格を所持していても、働き方で収入は大きく変わるようです。

資格や働く場所、雇用条件で年収に差が出てしまう心理カウンセラーですが、働く場所で収入に差はあるのでしょうか？

心理カウンセラーは働く場所で収入に差はある？

心理カウンセラーの働く場所にはさまざまな場所がありますが、働く場所によって収入は変動します。
心理カウンセラーはどんな場所で働き、どのくらいの収入を得ているのでしょうか。

保健・医療機関の場合
教育・研究機関の場合
福祉機関・児童相談所の場合
企業・産業分野の場合
司法機関の場合
一般企業・EAP企業・私設カウンセリングルームなどの場合

保健・医療機関の場合の給与
勤務場所	資格名	給与
保健・医療機関	臨床心理士公認心理師精神保健福祉士産業カウンセラーなど	300万円前後～時給1500円前後～

心理カウンセラーとして保健・医療機関で働く場合は、常勤で働くと月に20万円程度～30万円程度の月給が支払われるケースが多いようです。

インセンティブ制度を設けているところもあるので、成果によってはさらに収入が上がる場合もあります。非常勤として、時給での募集も見られます。時給にも幅がありますが、高いところでは時給5000円以上を条件としている求人も見られます。

教育・研究機関の場合の給与
勤務場所	資格名	給与
教育・研究機関	臨床心理士公認心理師学校心理士など	200万円前後～時給5000円前後～

教育・研究機関で心理カウンセラーとして働く場合には、スクールカウンセラーとして学校に勤務するケースや、心理職の資格を取得できる養成施設などで指導者として働くケースなどがあります。

スクールカウンセラーの場合は非常勤で雇用されるケースが多く、時給は高いのですが毎日働けないこともあるので、その場合には収入は限られます。

養成施設の指導者として常勤で雇用される場合は、学校規定による給与が支払われ収入が安定します。

福祉機関・児童相談所の場合の給与
勤務場所	資格名	給与
福祉機関・児童相談所	臨床心理士公認心理師精神保健福祉士児童心理司など	300万円前後～時給1000円前後～

福祉機関の障害福祉事業所などで働く場合には、精神保健福祉士などの資格を条件として生活支援員などの要員を求める求人が見られます。雇用形態は夜勤があったりしますが、常勤での募集も見られます。

児童相談所などで働く「児童心理司」の場合は、大学や大学院で心理学を専攻し、公務員試験に合格する必要があります。福祉機関や児童相談所で常勤として働く場合、収入は安定すると言えます。

企業・産業分野の場合の給与
勤務場所	資格名	給与
企業・産業分野	臨床心理士公認心理師精神保健福祉士産業カウンセラーなど	300万円前後～時給1200円前後～

企業や産業分野で働く場合には、臨床心理士・公認心理師・精神保健福祉士の他、産業カウンセラーの資格を条件とした求人が見られます。

昨今の働き方改革で、多くの企業が社員のメンタルケアに力を入れ始めており、企業内でのストレスチェックの対応など、社員の健康管理業務を行います。正規雇用の求人も見られるので、常勤として勤務できれば、収入も安定します。

司法機関の場合の給与
勤務場所	資格名	給与
司法機関	臨床心理士公認心理師精神保健福祉士など	300万円前後～

刑務所や少年院、家庭裁判所などの司法機関では、矯正心理専門職（法務技官）や家庭裁判所調査官として、臨床心理士などが任用されているケースがあります。

このような場で活躍するには前者の場合、裁判所職員採用試験に、後者の場合は法務省専門職員採用試験に合格する必要があります。
いずれも公務員として働くため、収入としては安定していると言えます。

一般企業・EAP企業・私設カウンセリングルームなどの場合の給与
勤務場所	資格名	給与
一般企業 EAP企業私設カウンセリングルームなど	メンタルケア心理士（R）メンタルケアカウンセラー（R）メンタル心理カウンセラー NLPプラクティショナー EAPメンタルヘルスカウンセラーメンタルトレーナー心理カウンセラー養成講座一級心理士など	勤務場所による

民間の心理カウンセラー資格で働く場所としては、従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）を請け負っているEAP企業や大学の就職課、企業の健康管理関係の部署や人事部などが見られます。常勤の求人も多く、正規雇用であれば収入は安定すると言えるでしょう。

一方、私設のカウンセリングルームとなると、一定のクライアントが集まるまでに時間がかかり、収入も不安定です。地域に周知されるまでの広告費などもかかるため、開業するには見通しを含めた覚悟も必要となるでしょう。

心理カウンセラーの資格を取得して収入を得るには？

これまで見てきたように、心理カウンセラーの仕事は臨床心理士や公認心理師などの資格を取得して働く人が主流です。

しかしこれらの資格を取得するには、大学院修士レベルの修了などを条件に受験して、合格する必要があります。これらは資格取得にはかなりの時間を要しますが、近年注目されているケア資格ナビの心理カウンセラーの資格の中には、受験資格や受講期間がゆるやかで取得しやすい資格もあります。

「EAPメンタルヘルスカウンセラー（eMC）」などの資格は、卒業生たちの就業先を見ても多方面で働く姿が見られ、常勤での雇用も見られます。
それでは心理カウンセラーとして働きたいと思ったら、どうすれば良いのでしょうか？

これからの見通しを設定しよう

まずは「資格取得が大切」とも言えますが、

あなたが働きたい場所
学びに費やせる時間など

これからの見通しを考えることが必要です。

働く場所によっては、必ず臨床心理士や公認心理師の取得が必要な場合もありますが、そうでない場合もあります。

2015年からは企業における「ストレスチェック制度」が義務づけられ、メンタルケアに注目が高まっています。厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」として、「事業場外資源によるケア」を計画的にかつ継続的に行うことを進めているため、企業内でのメンタルケアを仕事とする会社も増えはじめています。
EAP企業が代表的ですが、求人も多く見られます。

こうして人々にメンタルケアの重要さが浸透してくると、心理職を仕事とするやりがいも増しますね。