教育訓練給付制度って何？

教育訓練給付制度は、仕事に必要な資格を取得したり、技術を学ぶための費用を国が補助してくれる制度です。給付金には一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金があります。厚生労働大臣に指定された民間事業者が実施する教育訓練の講座を受講すると、訓練施設に支払った費用の一部を雇用保険から受給することができます。
教育訓練の受講は雇用保険の被保険者^＊期間が3年以上ある人が対象ですが、一般教育訓練給付を初めて受給する人は通算1年以上あれば受講可能。「新しいことを始めてみたいけど…」「スクールの学費は高いな…」そんな考えを持っていた人にぴったりの制度です！

＊一般被保険者及び高年齢被保険者

教育訓練給付金の対象講座

ケア資格ナビで紹介している講座の中には教育給付金制度の対象となっている講座があります。講座一覧の特長欄に「給付（）」のマークがある講座は、教育訓練給付制度の対象講座です。
取得したい資格に給付金の受給ができる講座があるか、確認してみましょう。もし受講したい講座があったら、それはチャンス！　とってもおトクです。

一般教育訓練の教育訓練給付金について

給付額

厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、訓練施設に支払った費用の20%（年間上限10万円）を受給できます。

注意点

• 同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行えません。
• 費用が4000円を超えない場合は支給されません。

給付対象者

＊前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上経過していること（2014年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用外）

注意点

• 雇用保険の被保険者は､会社などに雇用される労働者で、雇用保険に加入している人です。個人事業主や公務員などは教育訓練給付金の給付対象になりません。
• 離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内の人が対象です。離職後､被保険者ではない期間が1年以上になると､それより前の被保険者の期間は通算されません。ただし、やむを得ない理由がある場合、教育訓練給付金の適用対象期間の延長が可能です。

教育訓練給付金の適用対象期間の延長について

離職後1年間のうちに妊娠､出産などの理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始できない場合、ハローワークに申請することで教育訓練給付の対象となる期間を、受講を開始できない日数分（最大20年）延長することができます。

申請者と申請先は？

一般教育訓練の受講修了日の翌日から1カ月以内に、本人が管轄のハローワークに下記の書類を提出します。
※ 病気または負傷、1カ月を超える長期の海外出張など、やむを得ない理由があると認められる場合は代理人または郵送によって支給申請を行うことができます。

上記の確認書類が用意できなかった場合は代わりに提出できる書類もあります。^*1

*1　詳しくは ハローワークインターネットサービスのページでご確認ください。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金について

2014年10月に給付内容が拡充され、新たに創設されたのが専門実践教育訓練給付金です。給付額は訓練施設に支払った費用の50％（年間上限40万円）^＊2です。また訓練修了後1年以内に目標とした資格の取得など一定の条件を満たすと、費用の20％が追加され、合計70％（年間最大56万円）を受給できます。
訓練期間は最大3年間で、対象となる訓練には介護福祉士や社会福祉士などの専門性の高い資格を目標とする講座があります。

＊2 　2017年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、年間上限32万円（資格などを取得した場合、年間上限48万円）となります。

ハローワークで受給資格の確認もできます

教育訓練給付金の受給資格の有無や、受けようとする講座が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかを確認するには、ハローワークまたは教育訓練施設で配付する「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し､管轄のハローワークに提出します。
その際、本人・住所の確認できる書類（上表「本人・住所確認書類」と同じ、ただし、いずれもコピー可）を添付します。代理人の場合は､さらに委任状が必要です。

教育訓練給付制度の記事はいかがでしたか？　国が推奨する教育訓練制度を利用して、新たな一歩を踏み出してみましょう！

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