ケア資格ナビ> 介護事務ガイド
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介護事務は、施設などの介護事業所の受付や介護保険請求をはじめとする介護サービスに関する事務業務などを行います。
介護事務は介護事業所を事務業務で支える仕事をする、介護事業の運営に欠かせない存在です。
日本では高齢化が進み、介護に関する仕事はますます需要が高まっています。介護事務も需要が安定しており、引っ越しで全国どこへ行っても同じような業務に就くことができます。年齢が上がっても経験やスキルがあれば続けやすい仕事でもあることから、多くの女性に注目されています。
一般事務はおもに一般企業に勤める事務職のことをいいます。仕事内容は会社によって変わりますが、伝票処理や書類の作成、電話対応などがメインになります。基本的にデスクワークが中心になります。
介護事務の職場は介護事業所になります。一般事務と大きく違うところは介護報酬請求業務があることです。デスクワークが中心ではありますが、介護サービスの利用者やその家族の対応をしたり、職場によってはレクリエーションの準備などの現場のお手伝いをすることもあります。
介護事務の仕事内容は多岐にわたりますが、メインの仕事は介護報酬請求業務になります。 介護報酬請求業務とは、行った介護サービスに対して支払われる介護報酬を国民健康保険団体連合会（国保連）に請求することです。
介護事務の仕事は介護報酬請求業務のほかにもさまざまな仕事がありますので、確認してみましょう。
介護事務は月に一度、前月に提供した介護サービスの介護報酬を請求するため、介護給付費明細書（レセプト）を作成します。レセプトの提出は期限がありますので、間に合うように作成します。
また、介護サービスの利用料金は国保連に請求する介護報酬のほか、1～3割は利用者に請求するため、利用者に対する請求書の作成も行います。
来客があったときにはその対応を行います。業者のほか、介護サービスの利用を考えている高齢者やその家族の対応をします。
事務所にかかってきた問合わせの電話対応も介護事務が受けます。
職員の勤怠を管理し、給与の計算を行います。新規に雇用された人の入職準備、辞める人の手続きなど、労務に関する事務も行います。
事務用品や現場で必要となる備品の在庫をチェックし、必要分の発注を行います。施設の設備や環境に問題がある場合は業者へ修理依頼をしたり、必要となった物の購入なども行います。
事業所によってはケアマネージャーや生活相談員のサポート業務を行うこともあります。また、介護現場でレクリエーションの準備や片づけのお手伝い、見守りなどを行うこともあります。
そのほかにも、連携機関との連絡や役所などへの提出書類の作成、清掃業務など、介護事務の仕事は幅広くあります。
仕事内容は職場によって異なる部分もあり、事業所によっては介護事務と現場の介護職員の兼任で募集されることもあります。
職場を選ぶ際にはどのような仕事をするのか、あらかじめ確認しておくとミスマッチを防げるでしょう。
多くの事業所では、請求業務に介護ソフトを利用しています。そのほか書類作成業務も多数ありますので、パソコンスキルは必須です。
介護事務は来客対応やサポート業務、電話対応も行います。人との関わり合いも多い仕事ですので、コミュニケーション能力も求められるでしょう。
メインとなる請求業務では、介護保険の知識や明細作成の知識などの専門知識が必要です。期限もある仕事ですので、あらかじめ請求業務のための知識を身に付けておくと、気持ちに余裕を持って仕事をスタートできるでしょう。
介護事務は資格を取得していなくても仕事に就くことはできます。しかし、介護事務として初めて入職する場合、介護保険制度や介護報酬請求などを理解していないと業務に時間がかかってしまうことがあります。
介護事務の仕事経験や知識がなく就職に不安がある人は、資格を取得しておくと採用試験に自信を持って臨め、スムーズに仕事をスタートできます。 介護保険請求の基本的な知識とスキルがあるとみなされるので、採用に有利に働き給料が優遇される可能性もあります。
介護事務の資格に国家資格はありませんが、民間の資格が複数あります。
受講要件がなくどなたでも受験でき、短期間の学習で取得できるものもありますので、働きながらでも無理なく取得できます。
また、介護事務の資格試験はテキスト持ち込みや在宅受験が可能な試験もあります。どの試験も合格率は50％を超えており、難易度は高くありません。
ほとんどの介護事務の試験では学科試験のほかに介護給付費の明細書を作成する実技があり、合格することで一定の知識とスキルの証明になりますので、介護事務を目指す方におすすめといえます。
こちらでは複数ある介護事務資格のなかから、いくつか認知度が高めの資格を紹介します。
| 試験日 | 5月・9月・1月 |
|---|---|
| 合格基準 | 学科・実技ともに70％以上の正答 |
| 受験料 | 6,900円（税込） |
| 試験日 | 奇数月の第4土曜日翌日（日曜日） |
|---|---|
| 合格基準 | 学科85％以上の正答かつ、実技3問がそれぞれ60％以上の正答かつ合計で85％以上 |
| 受験料 | 6,500円（税込） |
| 試験日 | 団体受験のみ。受験団体による |
|---|---|
| 合格基準 | 実施回ごとの受験者偏差値55以上または80％以上の正答 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 試験日 | 偶数月の第3日曜日 |
|---|---|
| 合格基準 | 総得点の70％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の人 |
| 受験料 | 6,600円（税込） |
| 合格基準 | 添削課題を一定レベルでクリア |
|---|---|
| 講座費用 | 35,000円（税込） |
介護事務の資格は、どの資格を選んでも主要なポイントである「介護保険制度」や「介護報酬請求」についてを学ぶことができ、一定の能力を身に付けることができます。大きな違いはありませんので、それぞれの特徴を確認し、学びやすさや受験しやすさなど自分の希望に合った資格を取得しましょう。
スクールを利用して学習する場合は、学習サポートや就職サポートなど、サポート体制をポイントにして選んでも良いでしょう。
介護事務の資格の種類について詳しく知りたい人はこちら＞＞
介護事務の資格講座は、介護業界で働いたことのない人だけでなく介護職員として現場で働いている人も取得しており、それぞれ資格取得のメリットがあります。
資格を取得していれば、介護事務として必要な専門知識や介護保険請求業務について理解していることが証明されるため、就職や転職の際は有利に働きます。
医療機関で医療事務として勤務経験のある人が介護業界へ転職するときに、あらかじめ介護保険の知識を身に付けておく手段としても有効です。
以上のような理由から、現場で働く介護職員で介護事務の資格を取得する人が増えています。
介護事務の資格を取得すれば、スキルアップするとともに仕事の幅も広がり、職場においてさらに必要な人材となるでしょう。事務を兼任することで、給料に手当がつくこともあります。
介護事務の講座はどの講座でも分かりやすいテキストが用意され、介護事務に関する基本的な知識を一通り学習できるようにカリキュラムが組まれています。学べる内容は講座により幅があり、パソコン操作まで学習できる講座もあります。
| 受講スタイル | 期間 |
|---|---|
| 通学 | 3日～1.5カ月程度 |
| 通信 | 1カ月～4カ月程度 |
受講スタイルは通学講座と通信講座があり、ライフスタイルに合わせて選ぶことができます。通学講座では実習を通して、レセプト作成などのスキルを定着できます。通信講座は空いた時間に自分のペースで進めることができます。
介護事務の講座は3日で修了できる講座もあり、仕事や育児と両立しながらでも無理なく取得できます。
受講費用は通信講座の方がやや安い価格設定になっています。
スクールによっては就職アドバイザーがいるなど、それぞれ特徴がありますので、複数を比較検討しながら選ぶと良いでしょう。
介護事務の就職先は施設をはじめとする介護事業所になります。 仕事内容は就職先によっても多少異なり、サービスの質を売りにする有料老人ホームでは接遇能力などを求められることもあります。
規模の大きな事業所では複数の介護事務が勤務し、小さな事業所では現場のお手伝いなどサポート業務を頻繁に行うこともあります。
日本では高齢化が進み、要介護（要支援）認定者数は年々増えています。それと同時に介護事務のおもな勤務先となる特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの数も増加傾向にあります。介護事務の求人もコンスタントに見つけられる状況です。
一般事務に比べ介護事務の年齢層は広めですので、年齢を気にせず応募ができます。
ひとつひとつの求人の傾向としては、比較的大きな事業所や複数のサービスを展開する事業所で介護事務の募集があるようです。規模の小さい事業所では、ケアマネージャーや介護職員が事務を兼任することもあります。
介護事務の求人は正社員や派遣社員、パートまで雇用形態がありますので、自分に合った働き方ができます。また、夜勤シフトがあるイメージの介護業界ですが、介護事務には夜勤がありません。
介護事務の給料は地域によっても異なりますが、求人を見ると年収250万～350万円程度になるようです。パートで時給850～1200円程度の職場が多いでしょう。
介護福祉士やケアマネージャーが介護事務を兼任する場合は、手当として月に3万円程度支給される職場もあるようです。
介護事務は必須の資格がなくどなたでも応募が可能ですので、介護業界や福祉の仕事に興味がある人ならどなたでも適正はあるといえます。
介護業界に興味はあっても高齢者に直接介護をする自信がない人や、介護の職場をデスクワークで支えたいと思う人に介護事務は向いているでしょう。
介護事務のメイン業務は請求業務です。診療報酬請求業務は毎月締め切り日が決まっていますので、スケジュール管理が得意な人や正確な書類をてきぱきと作れる人は向いているといえます。パソコンが得意な人も向いているでしょう。
介護事務はデスクワークが中心とはいえ、介護現場のサポートやケアマネージャーのサポートをすることもあります。どのような仕事でも柔軟に、前向きに仕事に向き合える人は、忙しい介護事業所でとても重宝されるでしょう。
介護業界の仕事は社会貢献にもつながるやりがいの大きい仕事です。介護事務としてあなたの活躍を待っている事業所はたくさんありますので、ぜひチャレンジしてみてください。
＊ 「ケアマネージャー」の表記について：厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。
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