ケア資格ナビ> 介護事務ガイド
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介護事務は、介護サービス事業所で受付や介護保険請求の事務業務、介護サービスに関する手続きなどを行います。
介護事務は介護サービス事業所を事務業務で支える仕事で、介護事業の運営に欠かせない存在です。
介護事務の仕事はデスクワークが多く、年齢が上がっても続けやすい仕事です。引っ越しで全国どこへ行っても同じような業務に就くことができることもあり、人気の職種となっています。
介護事務にはさまざまな仕事があります。
介護事務の仕事内容は多岐にわたりますが、メインの仕事は介護保険請求業務になります。介護保険請求業務とは、行った介護サービスに対して支払われる介護報酬を国民健康保険団体連合会（国保連）に請求することや、利用者負担額を利用者に請求する毎月の業務のことです。
多くの介護サービス事業所では、請求業務に介護ソフトを利用しているので、パソコンスキルは必須となります。
介護サービス事業所によっては現場の介護業務を兼任することもありますので、職場を選ぶ際にはどのような仕事をすることになるのか確認しておくこと良いでしょう。
介護事務は資格を取得していなくても仕事に就くことはできます。しかし、介護事務として初めて入職する人が介護保険制度や介護報酬請求などを理解して業務に就くには時間がかかってしまいます。
スクールの介護事務講座を受講しておくと、介護事務の基本的な知識とスキルがあるとみなされるので、就職に有利に働きます。スムーズに仕事をスタートでき、職場の信頼を早くから得ることもできるでしょう。
介護事務の資格に国家資格はありませんが、民間の資格がいくつもあります。どの介護事務資格でも主要なポイントである「介護保険制度」や「介護報酬請求」については学ぶことができます。
資格試験では学科試験のほかに介護給付費の明細書を作成する実技があることも多く、合格すると職場ですぐに役立つ知識とスキルが身に付いていると証明できます。
介護事務の資格は短期間の学習で取得できるものもあり、働きながらでも無理なく取得できます。受講要件がなく誰でも受験できる資格が多く、取得しやすい資格です。
「ケアクラーク技能認定試験」ケアクラーク(R)
日本医療教育財団が主催する試験です。介護事務の基本的な知識や介護報酬請求事務のスキルなどを問われます。試験は年3回行われ、合格するとケアクラーク（R）の称号が付与されます。
「介護事務管理士(R)技能認定試験」 介護事務管理士（R）
JSMA技能認定振興協会が主催する試験です。介護保険制度などの法規や介護報酬請求事務についての知識が学科で問われ、レセプト作成の実技試験もあります。合格率は50％程度です。
「介護情報実務能力認定試験」介護事務実務士（R）
医療福祉情報実務能力協会が主催する試験です。介護保険の法規や制度、介護報酬請求の知識を問われます。明細書作成の実技もあります。協会指定の学校で団体受験のみ実施されます。
「介護報酬請求事務技能検定試験」
日本医療事務協会が主催する試験です。協会が認定する講座を修了した人と受験申請のあった高校・専門学校・短期大学・大学等で団体受験が可能です。学科試験と明細書作成の実技があります。
「介護保険請求事務講座」介護事務士
全国医療福祉教育協会が認定する資格です。指定のカリキュラムを受講し全5回の添削課題が合格基準に達すると「介護事務士」として認定されます。
資格ごとに合格率や出題内容が異なるだけでなく、テキスト持ち込みや在宅受験が可能な試験もありますので、それぞれの特徴を確認し、自分の希望に合った資格を取得しましょう。
＞＞介護事務の資格の種類について詳しく知りたい人はこちら
介護事務の資格講座は、介護業界で働いたことのない人のほか介護職員として現場で働いている人も取得しており、それぞれ資格取得のメリットがあります。
介護業界への就職や転職に役立つ！
資格を取得していれば、介護サービス事業所などで必要とされる専門知識や介護保険請求業務について理解しているということが証明されるので、就職や転職の際は有利に働きます。
医療機関で医療事務として勤務経験のある人が介護業界へ転職するときに、あらかじめ介護保険の知識を身につけておく手段としても有効です。
スキルアップやキャリアチェンジに役立つ！
以上のような理由から、現場で働く介護職員で介護事務の資格を取得する人が増えています。
介護事務の資格を取得すれば、スキルアップするとともに仕事の幅も広がり、職場においてさらに必要な人材となるでしょう。事務を兼任することで、給料に手当がつくこともあります。
介護事務の講座は、どの講座でも分かりやすいテキストを使用し、介護事務に関する基本的な知識を一通り学習できるようプランニングされています。
目指す介護事務資格によって内容が多少異なり、介護保険請求事務に必要なパソコン操作まで学習できる講座もあります。
介護事務の講座は3日で終了できる講座もあり、無理なく取得できます。講座開催スクールの中には就職アドバイザーのサポートがあるスクールもあり、就転職に有利に働くこともあります。
介護事務の講座はスクールによってさまざまな特徴があるので、複数の講座を比較検討しながら選ぶと良いでしょう。
受講内容
受講スタイル・期間
| 受講スタイル | 期間 |
|---|---|
| 通学 | 3日～1.5カ月程度 |
| 通信 | 1カ月～4カ月程度 |
受講費用
介護事務の就職先は施設をはじめとする介護サービス事業所になります。職場により仕事内容が多少変わってくるので、介護事務として就職先を選ぶ際は、仕事内容がどのようなものになるのかも選ぶポイントとなるでしょう。
介護事務として就職しても、慢性的な介護現場の人手不足から、見守りなどの現場のお手伝いをすることもあります。規模の小さい事業所では、ケアマネージャーや介護職員が事務を兼任することも珍しくありません。
おもな就職先
介護事務の給料は地域によっても異なりますが、年収250万～350万円程度になるようです。パートで時給850～1200円程度の職場が多いでしょう。
介護福祉士やケアマネージャーが介護事務を兼任する場合は、手当として月に3万円程度支給される職場もあるようです。
日本では高齢化が進み、要介護（要支援）認定者数は年々増えています。それと同時に介護事務のおもな勤務先となる特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの数も増加傾向にあります。
高齢者が増加し介護サービス事業所も増加していることを考えれば、介護事務の求人も自ずと増えていくと考えられるでしょう。
介護事務の求人は正社員からパートまで雇用形態も選びやすいので、自分に合った働き方ができます。介護の職場をデスクワークで支えたいと思う人に、介護事務はおすすめの仕事です。
＊ 「ケアマネージャー」の表記について：厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。
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