ケア資格ナビ> 実務者研修ガイド> 「実務者研修」の修了は介護職のキャリアアップに必須です!
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介護職員でキャリアアップするためには、資格の取得が重要です。
実務者研修は、介護職の資格の中で唯一の国家資格である「介護福祉士」試験を受験する際に必要となる資格です。キャリアアップを目指す人には必須の近くです。
介護の幅広い知識と技術を身に付けることができる研修で、介護職員初任者研修よりも上位の資格となっています。
厚生労働省は、介護業界で働く人のキャリアパス(キャリアアップをするルート)として、
「介護職員初任者研修」⇒「実務者研修」⇒「介護福祉士」
を基本とするように示しています。*
実務者研修の上位資格となる介護福祉士は、介護資格の中で唯一の国家資格です。
資格を持っていると介護スキルが高いことが証明されるため、周囲からの信頼や評価が得られます。給与なども上がりやすくなり、就職や転職の際にも大きな武器になります。
介護福祉士の上位資格として認定介護福祉士が検討され、2016年より認定研修が実施され始めています。認定介護福祉士には、介護の現場で働く人を教育・指導したり、介護サービスのマネジメントをしたりする役割が期待されています。
2016年度の介護福祉士国家試験からは、受験資格として従業期間3年(1095日)以上かつ従事日数540日以上の実務経験に加え実務者研修の修了が義務付けられました。そのため、実務者研修は介護職のキャリアアップに必須の資格となっています。
またケアマネージャー(介護支援専門員)になるために必要なケアマネの試験を受けるには、受験資格が必要です。
受験資格を得るためにはいくつかのルートがありますが、実務経験をもとにする場合は、実務者研修などの取得が必要です。
参考:
厚生労働省 認定介護福祉士(仮称)制度の方向性について
:一般社団法人 認定介護福祉士 認証・認定機構
実務者研修を修了するとキャリアアップにつながるいくつものメリットがあります。
介護職員として働いている人は、従業期間3年(1095日)以上かつ従事日数540日以上の実務経験と実務者研修を修了することで、介護福祉士の受験資格を得られます。
介護福祉士の資格を取得すると、現場のリーダーとしての活躍も期待でき、将来的にケアマネージャーを目指すことも可能です。
訪問介護事業所には、サービス提供責任者の配置が必須となっています。
実務者研修を修了することで、サービス提供責任者として働くことができるようになり、管理職として責任のある立場で活躍することができ、給与アップが見込めます。
今までは「たん吸引」や「経管栄養」の処置は、原則として医師や看護師だけに認められていました。
現在は実務者研修を修了し、認定特定行為業務従事者になるための実地研修を受ければ、「たん吸引」と「経管栄養」を実施できるようになります。
仕事の幅が広がることなり、経験値やスキルを上げることができます。
実務者研修を修了すると、無資格者や初任者研修修了者よりも基本給が上がったり、資格手当が支給されることもあります。
平均月給で比較すると、無資格者よりも25,000円以上も給料がアップします。サービス提供責任者になると管理職としての給料となり、さらに給料は上がります。
実務者研修を修了することはキャリアアップにつながるだけでなく、給料アップにもつながります。
保有資格 | 平均月給額 |
---|---|
無資格 | 271,260円 |
介護職員初任者研修 | 300,510円 |
実務者研修 | 307,330円 |
職位別 | 平均月給額 | 平均勤務年数 |
---|---|---|
管理職 | 344,470円 | 10.5年 |
管理職でない | 308,930円 | 8.2年 |
実務者研修を修了すると、介護職未経験の場合でも一定のスキルをもっていることを証明でき、介護福祉士になりさらなる成長も期待できるため、転職ではより有利になります。
また介護の現場経験も持ち合わせていれば、スキルの高い即戦力とみなされ、条件の良い職場へ転職しやすくなります。
資格取得支援制度のある職場へ転職すれば、介護福祉士資格取得の費用を負担してくれることもあります。
ほとんどの実務者研修の講座は「通信+通学併用型」のカリキュラムで、多くの講義は通信講座で自分のペースで学べるようになっています。
スクールに通う必要があるのは初任者研修などの資格を持っていない場合でも6~9日間なので、仕事をしながらでも修了することができます。
また実務者研修のカリキュラムには、実務に就いているからこそ役立つ知識が多いので、学んだ知識をすぐに現場で役立てることができます。
自治体によっては実務者研修の受講費用を助成する制度があります。
例えば、実務者研修の費用として15万円支給されたり、実務者研修の費用を無利子で貸し付け、その後介護福祉士試験に合格して働き続ければ、返済を全額免除するというものです。
各自治体により内容や要件はさまざまなので、お住いの自治体で調べて活用しましょう。