介護・福祉・医療資格講座紹介
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ケア資格ナビ> 実務者研修ガイド> 実務者研修の費用を補助で安く受講する4つの方法
すでに介護職に就いている人がスキルアップを考えるときに、まず1つのハードルとなる「実務者研修」。受講期間が長く、受講料も安くはないので、受講について悩む人もいるかもしれません。
しかし介護職員初任者研修（以下、初任者研修）の上位資格であり、介護福祉士の受験資格となるので、ぜひとも修了しておきたい資格でもあります。その実務者研修は、さまざまな場所で開講されています。
介護・福祉系のスクールはもちろん、ハローワークや自治体*での開講もあります。
さまざまな場所で行われている実務者研修の講座。実務者研修の受講場所を決める観点は何でしょう？
いろいろなことが考えられますが、まず必要経費として受講にかかる「費用」は、講座選びの観点となるでしょう。
あなたがどうやったら安く実務者研修を受講できるのか……考えるポイントを見ていきたいと思います。
以下では、実務者研修の講座選びでおススメの「4つの方法」をご紹介します。
* 地域によっては募集を行っていない場合があります。詳しくは関係機関にご確認ください。
国は労働者が万が一、失業してしまったときなどのために、雇用保険制度を設立しています。
その制度の中で「ハローワーク」では、失業した人が一日も早く再就職できるよう職業相談や職業紹介、職業訓練などを行い、求職活動の手助けをしています。
失業した人や求職活動をしている人が就職に必要なスキルを身に付けるために、ハローワーク（公共職業安定所）の職業訓練で、実務者研修が実施されています。
ハローワークで実務者研修を受講する場合、費用は地域によって異なります。10,000円台で受講できる場合もあれば、50,000円台などの地域もあります。
受講者の条件は２つある訓練コースによって規定があります。
いずれの訓練コースも働こうとする人、働く人すべてが対象になっており、申し込みは誰でも可能です。
しかし受講するにはハローワークに申し込んだあと、面接や筆記試験などがあり、選考の結果で受講できるかどうかが決まります。
しかも申し込めば必ず実務者研修が受講できるわけではないので、注意が必要です。
加えてスクールで受講する場合は、保有資格があると免除される科目があったり、費用も減額されたりしますが、ハローワークでの受講は、保有資格があっても全日程の受講が義務付けられている場合があるので確認しましょう。
ハローワークの２つの職業訓練とは、どんな内容で行われているのでしょうか。以下で見ていきましょう。
ハローワークの職業訓練には、以下のようなコースがあります。
雇用保険に加入していた人でも加入していなかった人でも、職業訓練が受講できるように対象者が分けられています。
| 1）公共職業訓練（離職者訓練） | 2）求職者支援訓練 | |
|---|---|---|
| 受講対象者 | 主に雇用保険を受給している求職者 | 主に雇用保険を受給できない求職者 |
上記の訓練は愛称「ハロートレーニング」と呼ばれています。
公共職業訓練（離職者訓練）は主に雇用保険を受給している求職者が受けられる訓練ですが、就職のために積極的に就職活動している方も受講可能な訓練です。
求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者が受けられる訓練です。
ハローワークでは、この２つの職業訓練コースの中で実務者研修が行われていますので、受講したい地域で実務者研修が開講されているか、確認してみましょう。
ハローワークでは雇用保険に加入して条件を満たした人には、「失業等給付」を支給していますが、雇用保険を受給できない求職者のためには、「職業訓練受講給付金」を用意しています。
職業訓練受講給付金とは、雇用保険に加入できなかったり、加入期間が足りなかったりして雇用保険を受給できない求職者が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合に給付を受けることができる制度です。
雇用保険の受給が終了してしまった場合にも、給付を受けることができます。
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）の支給対象者となるには、「特定求職者」*であることとともに、支給要件を満たしていることが必要です。
例えば、以下のような人が該当します。
- 特定求職者となる条件
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
- 労働の意思と能力があること
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
- 雇用保険に加入できなかった
- 雇用保険の失業給付（基本手当）を受給中に再就職できないまま、支給終了した
- 雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない
- 自営業を廃業した
- 就職が決まらないまま学校を卒業した
* 在職中（週所定労働時間が20時間以上）の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方などは、原則として特定求職者に該当しません。
また、特定求職者が後に雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、上記要件を満たさなくなった場合も受給できません。
上記のように特定求職者がハローワークの支援指示を受けて職業訓練を受講し、定められた支給要件を満たした場合、職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当と通所手当）が支給されます。
「通所手当」は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃または料金の額です。
「寄宿手当」は、訓練を受けるため同居の配偶者などと別居して寄宿する場合でハローワークが必要性を認めた人が対象となります。
| 職業訓練受講手当 | 月額10万円 |
|---|---|
| 通所手当 | 職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額（上限額あり） |
| 寄宿手当 | 月額10,700円 （訓練を受けるため同居の配偶者などと別居して寄宿する場合でハローワークが必要性を認めた人が対象） |
参考：
ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）
ハローワーク 基本手当について
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
ハローワークでの実務者研修についてくわしく知りたい人はこちら＞＞
雇用保険に加入していた人が受けられる給付金には、厚生労働省の「教育訓練給付制度」があります。
その他には「自立支援給付金事業」も実施されているのでご紹介します。
教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たした雇用保険の被保険者（在職者または離職中）であった人が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練機関に支払った費用の20％（上限10万円）が支給される制度です。
「教育訓練給付制度」の利用で、給付された金額をあとから差し引いてくれるスクールがたくさんあります。
ケア資格ナビでは、教育訓練給付金の対象講座を一覧でご紹介しています。
実務者研修講座一覧の
が目印です。
ぜひご活用ください。
他にも厚生労働省の取り組みとして、母子家庭の母親や父子家庭の父親の経済的な自立を支援する「自立支援給付金事業」が実施されています。
母親や父親の主体的な能力開発のために、対象教育訓練を受講した場合にその経費の60％（下限は12,001円、上限は修学年数×20万円、最大80万円）が支給されます。＊
＊制度を設けていない自治体もありますので、ご確認ください。また教育訓練給付金の支給を受けている人は、その支給額との差額が支給されます。
この制度を利用できる対象者は以下の通りです。
実務者研修は自立支援教育訓練給付金事業の対象講座です。
教育訓練給付金が費用の20％であるのに対し、費用の60％が給付されることは大きなメリットですね。
ケア資格ナビでご紹介しているスクールでもこの制度が利用できるスクールがあります。
費用がかなり安くなる上、資格が取得できるのですから大変魅力的ですが、受講申し込みの前には、関係機関への事前の相談が必要な場合があります。スクールで受講する前に必ず関係機関の担当者に確認しましょう。
また担当者との相談や申請には日数を要しますので、制度を利用した受講は時間がかかります。日数には余裕をもって、必要な申請書類に漏れがないようにしましょう。
これまでもご紹介してきたように自治体では、さまざまな形で介護資格を取得するためのサポートを行っています。
東京都で例を挙げると「介護職員就業促進事業」という名称の事業で、実務者研修の受講をサポートしています。
この事業は対象となっている介護事業所で働いている人が、実務者研修を受講する場合に、その費用をサポートするものです。
介護職員就業促進事業を利用して実務者研修に応募するには、初任者研修の資格を持っていることが条件です。
各自治体では名称は異なりますが、上記のようなサポートをそれぞれで行っています。
お住いの地域で実務者研修受講のサポートが行われていないか、確認するのも良いでしょう。
実務者研修の補助には、これまでご紹介した職業訓練や給付金制度の他に貸与事業もあります。
「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」とは、社会福祉協議会が無利子で受講資金を貸し付けてくれる制度です。
貸付対象者の要件は各都道府県内の養成施設に在学して介護福祉士資格の取得を目指し、資格取得後に、その都道府県内で介護業務に従事しようとする人が対象です。
東京都の場合は実務者研修に必要な授業料などの経費として、20万円以内を貸与してくれます。
介護福祉士実務者研修施設へ在学中の（または入学手続きが済んでいる）人が、以下の条件を満たしている場合に対象者となります。
- 対象者（東京都の場合）
- 次のいずれかを満たしていること
- 東京都内に住所を有している（住民登録している）
- 東京都内の実務者研修施設に在学している
- 東京都内の介護事業所等にて介護業務等に従事している
- 実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都内に住所を有していて、実務者研修施設での修学のため東京都外に転居をした
- 申込日前日時点において、介護福祉士国家試験の受験資格として認められる介護等の業務に3年以上従事していること
（申込日前日までに従業期間 1,095日以上かつ従事日数540日以上を満たしていること）- 他県等が実施する同種の修学資金を借り受けていないこと
- 卒業後、介護福祉士として登録し、継続して2 年以上東京都内の施設で介護業務等に従事する意思を有していること
この制度を利用するには実務者研修修了後では、申込書類は受け付けることができないので、ご注意ください。
以下は返還免除の条件です。
- 返還免除の条件（東京都の場合）
- 次のすべてを満たした場合、返還免除となります。
- 実務者研修施設卒業後、1年以内に（国家試験に不合格となった場合等は3年以内に）介護福祉士の国家試験に合格し、資格登録をすること。
- 東京都内の介護施設等で介護業務等に従事し、2年間介護業務を継続した場合。 （雇用形態は非常勤でも可。ただし1年につき180日以上勤務しなければなりません。）
引用元：東京都社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修 受講資金貸付制度のご案内」
介護福祉士試験に合格し資格登録を行ったあとは、貸付を受けた各都道府県内で介護業務に2年～5年程度従事した場合に返還債務のすべてが免除されます。
また一定の事由に該当する場合*は、返還債務の全部又は一部が免除される場合があります。
* 死亡または障害などにより貸付金を返還することができなくなったときなど、くわしくは各都道府県の社会福祉協議会までお問い合わせください。
この制度の貸付額や対象者、返済免除などの条件については、各都道府県の社会福祉協議会によって異なりますのでご確認ください。
検索してみると、あなたのお住いの地域でもサポートがあるかもしれません！
これまでご紹介してきた公的機関を利用した実務者研修のサポートを受けると、費用の負担は軽くすむかもしれません。
それぞれのライフスタイルにより、利用したい制度は異なると思いますが、いずれの制度を利用する場合にも時間や手間が必要となります。
残念ですが、これはデメリットですね。公的機関を利用する際に必要とされる時間や手間とは、どんなことなのでしょうか。
公的機関で実務者研修を受講するには、以下のようなデメリットが予測されます。
これらのデメリット。あなたはどんな印象を受けましたか？
「費用を安く受講したい！」ために公的機関を検討している方、以下は必見です！
スクールでもリーズナブルに受ける方法があるのです。このあと、資格ナビがご紹介しているスクールについてくわしく見ていきたいと思います。
公的機関では適用されないことが多い実務者研修の科目免除ですが、実務者研修をスクールで受講する場合は、初任者研修などの介護資格を取得している人に免除科目があります！
その分、費用も減額されます。受講科目が減るので、資格取得までの期間も短くなるのです。
スクール受講の場合はすでに保持している資格が、費用や期間にも反映されて効率的です。
スクールで受講した場合に免除科目がある資格は以下の通りです。
あなたにも過去に取得した資格があるかもしれません！ 今一度、チェックしてみましょう。
実務者研修を受講する際に免除科目がある資格を取得していた場合には、実務者研修を受講するスクールへ「資格証明書」のコピーを提出する場合があります。
もし証明書を紛失してしまった場合には、取得したスクールなどへ再発行依頼をしましょう。
スクールではキャンペーンを行って、費用を割引していることもあります。主な割引制度の一例を見てみましょう。
多くのスクールがそれぞれ独自のキャンペーンを行っているので、資料でのチェックは欠かせません！
上記のように、スクールには受講のメリットがいくつもあります。
しかもスクールでは土日や夜間の開講があり、用事があって授業を休んでも振り替えることがカンタンにできます。
費用については多くの割引制度があるので、今の生活に負担をかけることも少なく、効率的に資格を取得することが可能です。
さらに提携した事業所などへ就職をした人には「費用キャッシュバック制度」を実施しているスクールもあります。
スクールでの受講はトータルして考えると、スキルアップに加え、就職にもつながるので、最終的には価値のある受講の仕方ということができるでしょう。
数多くあるスクールの中で、あなたに合ったスクールとはどんなところでしょうか？
スクール選びの基準を考えてみましょう。
スクールなら上記のような数多くの観点から、あなたにふさわしいスクールを絞り込むことができます。
しかしこれらの観点は、WEB上だとなかなか比較しづらいものです。紙の資料だと机上に並べて見ることができるので一目瞭然ですが、各スクールに電話して資料請求することは面倒ではありませんか？
ケア資格ナビでは、お住まいの地域で開講しているスクールの資料を無料で請求することができます。
サイト内のスクール紹介ページでは、スクールごとの簡単な特長を掲載しているので、検討してから資料請求したい人にもおすすめです。
資料請求すると、数日で各スクールからあなたのお手元に資料が郵送されます。中にはネットでは気が付かなかったり、載っていなかったりした情報を得られることもあります。
特に季節的な割引キャンペーンの最新情報については、チラシとして同封されていることもあります。届いた資料には各スクールの気に入った点などに付箋を貼って、しっかりと比較。賢くお得に受講しましょう。
どこのスクールで実務者研修を受けるか決めたあとは、申し込みを行いましょう。スクールによって異なる申し込み方法は、資料にくわしく記載してあります。
実務者研修の受講場所で迷ったら！ まずは資料請求を。
多くのメリットがあるスクールなら、あなたの要望に沿った受講スタイルが選べるはずです！
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