介護・福祉・医療資格講座紹介
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ケア資格ナビ> 実務者研修ガイド> 実務者研修の費用を補助で安く受講する4つの方法
実務者研修は介護福祉士試験を受ける際の受験資格となる資格ですので、スキルアップのために取得を考えている方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、受講期間が長く受講料も安くはないので、受講について迷う方もいるかもしれません。
迷う理由のひとつとなる受講料は、ハローワークや自治体の補助、スクールのキャンペーンなどを利用することで、費用を抑えられることをご存知でしょうか？
この記事では、実務者研修を安く受講するための４つの方法をくわしくご紹介していきます。
* 地域によっては募集を行っていない場合があります。くわしくは関係機関にご確認ください。
ハローワーク(公共職業安定所)には職業訓練というものがあり、そこで実務者研修を受講することができます。
ハローワークでは、失業した人が一日も早く再就職できるよう職業相談や職業紹介、職業訓練などを行い、求職活動の手助けをしています。
ハローワークで実務者研修を受講する場合、費用は地域によって異なります。50,000円台の地域もありますが、10,000円台というかなりの安価で受講できることもあります。
ただし、受講するにはハローワークに申し込んだあと、面接や筆記試験を受ける必要があります。選考の結果で受講できるかどうかが決まります。
申し込めば必ず実務者研修を受講できるわけではありませんので、注意が必要です。
また、スクールで実務者研修を受講する場合は、保有資格があると免除される科目があり、その分費用も減額されることもありますが、ハローワークでの受講は、保有資格があっても全日程の受講が義務付けられていることもあります。
初任者研修などの資格をお持ちの方は、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
ハローワークの職業訓練はハロートレーニングと呼ばれており、受講者の条件により2種類に分けられます。
雇用保険に「加入していた人」と「加入していなかった人」に受講対象者が分けられています。
どちらの訓練も働こうとする人、働く人すべてが対象になっており、申し込みは誰でも可能です。
| 1)公共職業訓練(離職者訓練) | 2)求職者支援訓練 | |
|---|---|---|
| 受講対象者 | おもに雇用保険を受給している求職者 | おもに雇用保険を受給できない求職者 |
1)の公共職業訓練(離職者訓練)は、これまでの職場で雇用保険に加入していて、雇用保険を受給している求職者が受けられる訓練ですが、就職のために積極的に就職活動している方も受講可能な訓練です。
2)の求職者支援訓練は、職場で雇用保険に加入していなかったなどの理由で、雇用保険を受給できない求職者が受けられる訓練です。
ハローワークでは、この2つの職業訓練の中で実務者研修が行われていますので、受講したい地域で実務者研修が開講されているか、確認してみてください。
ハローワークで実務者研修を受講する際には、条件を満たせば手当や交通費をもらえることもあります。
雇用保険を受給できる方には、「基本手当」や「受講手当」「通所手当（交通費）」が支給されます。
雇用保険を受給できない求職者には、「職業訓練受講給付金」が支給されます。職業訓練受講給付金では、生活支援のために「月額10万円」と、「通所手当（交通費）」が支給されます。
どちらも条件は複数あり、満たした方のみ支給されますので、自分が当てはまるかどうか確認しておくと良いでしょう。
参考:
ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)
ハローワーク 基本手当について
ハローワークで実務者研修を受けるメリット・デメリットなどを知りたい方は、こちらの記事でご紹介しています。
＞＞実務者研修はハローワークで受講できるの？
雇用保険に加入していた方が受けられる給付金には、厚生労働省の「教育訓練給付制度」があります。
この給付制度には以下のような3つの給付金があります。支給要件によって受給できる給付金が異なります。
今回は一般教育訓練給付金について、くわしく見ていきたいと思います。
一般教育訓練給付金は、雇用保険に加入している、または加入していた方が、国の指定する資格講座を修了した場合に支払った費用の20%(上限10万円)を受給できる制度です。
一定の条件を満たして「教育訓練給付制度」に申請し認められると、指定口座に給付金が支給されます。
ケア資格ナビで紹介する講座にも、教育訓練給付金の対象となる講座があります。
実務者研修講座一覧の
が目印になります。条件を満たす方はこの制度を利用すると、スクールで受講する実務者研修の費用が実質安くなります。
他の2つの給付金でも、実務者研修の費用負担を軽くすることができます。
専門実践教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金は、一般教育訓練給付金よりも給付率が高く、専門実践教育訓練給付金については支給期間が長い給付金です。
これらの給付金の条件などについてくわしく知りたい方は、以下の記事でご紹介していますので、こちらを確認してみてください。
＞＞知らなきゃ損する教育訓練制度
厚生労働省は、ひとり親の経済的な自立を支援する「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」*を実施しています。
自立支援給付金事業とは、母子家庭の母親または父子家庭の父親の経済的な自立を支援するために、自治体と協力して行う就業支援の取り組みです。
この事業のなかに「自立支援教育訓練給付金」があり、実務者研修はその給付金の対象講座となっています。
実務者研修を受講する場合、条件を満たせばその経費の60%が支給されます。
参考：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について 厚生労働省
教育訓練の給付金や自立支援の給付金は、実務者研修などの介護の資格を取得する際に費用の負担が減るので、大変魅力的な制度です。
しかし条件は複数あり、担当者との相談や申請には時間を要することもありますので、給付金申請の際には前もって関係機関などへの確認を行いましょう。
国の制度や事業の他に、各自治体でも実務者研修を取得するためのサポートを行っています。
例えば、東京都江東区では「介護福祉士実務者研修受講料助成事業」を行っています。
この事業は、「実務者研修を修了後に江東区内の介護事業所・施設で6カ月以上働き続けている」などのいくつかの条件を満たした方に、実務者研修の受講費用を上限12万円助成するというものです。
各自治体では名称は異なりますが、上記のような助成やサポートをそれぞれ行っています。
お住いの地域で実務者研修受講のサポートが行われていないか、確認してみましょう。
実務者研修を安く受講する方法は、これまでご紹介したハローワークや給付金の他に貸与事業もあります。
「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」とは、社会福祉協議会が無利子で実務者研修の受講資金を貸し付けてくれる制度です。
無利子で貸与された資金は、「実務者研修を取得後に介護福祉士試験に合格し、介護業務を継続する」などの一定の条件を満たせば、返還免除にもなる制度です。
実務者研修を取得後、介護福祉士を取得して介護現場で働きたいと考えている方には、利用がお得な制度です。
例えば東京都の場合ですと、実務者研修に必要な授業料などの経費として、条件が合えば20万円以内を貸与してくれます。
実務者研修の受講資金貸付制度は、介護福祉士となった後、貸付を受けた各都道府県内で介護業務に2年～5年程度従事した場合に、返還債務のすべてが免除されます。
この制度の貸付額や対象者、返済免除などの条件は、各都道府県の社会福祉協議会によって異なります。お住まいの地域で検索してみてください。
これまでご紹介してきたような公的機関や制度を利用できれば、実務者研修を安く受講することができます。「ぜひ利用したい」と思った方も多いのではないでしょうか。
しかし、公的機関や制度を利用するのはお得さがある一方、デメリットも存在します。利用する前に確認しておきましょう。
公的機関や制度で実務者研修を受講するには、以下のようなデメリットが予測されます。
上記のように、いずれの制度を利用する場合にも時間や手間が必要です。また、手続きが煩雑だったり制約を受けることもあります。
思い立ったときにすぐに受講を開始したい方や、すでに初任者研修などの資格をお持ちの方は、ハローワークよりもスクールの実務者研修を受ける方が良い場合もあります。
費用を安く受講したい方は、スクールの講座も条件が合えば助成金や貸付金は利用できますし、さらにスクールにもリーズナブルに受ける方法があります。
次項では、スクールでお得に実務者研修を受講する方法をご紹介しますので、どの方法が一番あなたに合うか検討する参考にしてください。
スクールで実務者研修を受講する際には、受講費用が安くなる制度やキャンペーンがあります。
ハローワークでは適用されないことが多いですが、スクールで受講する際には実務者研修の科目免除があります。初任者研修などの介護資格をお持ちの場合、実務者研修の科目の受講が一部免除され、その分費用も減額されます。
初任者研修をお持ちの方で3万円程度、ホームヘルパー1級の方で5～10万円以上無資格の方よりも安くなります。受講科目が減りますので、資格取得までの期間も短くなり効率的に取得できます。
スクールで受講する場合に免除科目がある資格は以下の通りです。
スクールでは期間限定のキャンペーンやさまざまな割引制度で、費用を割引していることもあります。いくつか例として見てみましょう。
キャンペーンがあるかないかでも受講料は変わってきますので、スクールを選ぶ際にはキャンペーンを確認しておくと良いでしょう。
スクールで実務者研修を修了し、その後にスクール提携の介護事業所へ就職するなどの条件を満たした方には、受講費用をキャッシュバックしているスクールもあります。
初期費用はかかりますが、就職により全額返金となるスクールもあり、その場合は受講費が実質無料になります。
多くのスクールがそれぞれ独自の制度を設けていますので、資料を請求するなどして比較してみましょう。
ここまで、実務者研修の費用を安く受講する4つの方法をご紹介してきました。
受講場所としては
になるかと思いますが、先に触れたようにハローワークで受講する場合は、さまざまな手続きや選考もありますので、理解した上で申し込みましょう。
スクールですと、面倒な段取りもなくどなたでもスムーズに受講を開始できます。
お得なキャンペーンもありますし、条件が合えば公的な給付金や貸付金の利用も可能です。
スクールの方が授業の振替が簡単だったり、就職サポートが充実しているなどのメリットもあります。トータルで見ると、スクールのキャンペーンや公的な制度を利用して、スクールで受講する方法がおすすめといえるかもしれません。
最後に、スクールで実務者研修を受ける方に向けて、スクール選びのポイントをご紹介します。
スクールなら以下のような数多くのポイントから、スクールを絞り込むことができます。
ケア資格ナビでは無料でスクールの資料を請求できます。
実務者研修の費用はもちろん、上記のポイントを資料で比較検討してみてください。
あなたに合うスクールを見つけて、リーズナブルに資格を取得してくださいね。
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