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福祉用具専門相談員とは?全国の講座の料金を一覧比較

  • 介護用品の選び方や使い方をアドバイスする専門職「福祉用具専門相談員」
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※表示の最安講座・最短期間はこのサイトで紹介している一例であり、地域・コースによって差があります。
※タイミングにより最安講座の募集が終了している場合があります。

2018年の介護報酬改定でも注目の福祉用具専門相談員

2018年の介護報酬改定では、国民がより長く住み慣れた地域で生活を送れるように、自立支援や重度化防止に力を入れています。高齢期は施設や病院で寝たきりで過ごすのではなく、できる限り自宅で自分らしい暮らしを送ることが理想とされています。
そのためには、高齢者の自宅での生活を支える手すりや歩行器、車いすなどの福祉用具も必要となり、福祉用具の選定などを行う福祉用具専門相談員のニーズは高まっています

2018年度の介護報酬改定について、詳しくはこちら>>

福祉用具専門相談員の資格で就職できる?

福祉用具専門相談員は、福祉用具のレンタルや販売会社をはじめとするさまざまな場所で、お客様に商品の説明や提案を行う営業や販売の仕事に就くことができます。
福祉用具に関する業務で就職するなら、福祉用具専門相談員は価値ある資格です。利用者の自宅まで福祉用具を届ける仕事もあるので、運転免許を取得しておくとなお良いでしょう。

福祉用具の仕事に就くメリット

  • 正社員/パート両方で募集あり
  • 夜勤がなく、土日にしっかり休める
  • 福祉用具専門相談員の資格取得者を優遇する求人あり

近年、福祉用具の事業所はニーズに合わせて、地域でも見かけるようになってきました。介護の現場に入って直接介護を行ったり夜勤を行うことは難しくても、福祉用具専門相談員なら比較的体力には負担のない仕事なので、業務時間が規則的に決まっていて、人の役に立つ仕事がしたいという人にはおすすめの資格です。

資格が必要なのはどんなとき?
介護保険制度では「福祉用具貸与も保険給付の対象事業である」ことが定められています。また、福祉用具をレンタルあるいは販売する場合は、事業所に必ず2名以上の福祉用具専門相談員を配置しなければなりません*。福祉用具専門相談員の資格を持っていた方が、事業所などへの就職に役立つと言えるでしょう。

* 保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士などの国家資格取得者は、福祉用具専門相談員の業務にあたることができます。

資格について

福祉用具専門相談員の資格を得るには、スクールで開催されている通学講座で所定の課程を修了し、指定講習の最後に行われる修了評価を受けることにより資格を取得することができます。

誰でも受講可能

合格率はほぼ100%

福祉用具専門相談員の指定講習に受講資格はありません。誰でも受講できます*。また修了試験は到達度を確認するような試験なので、しっかりと指定講習を受講すれば合格できる資格です。

* 研修機関によっては、指定講習に定められる到達目標に達することが困難な方の受講をお断りするケースがあるので、くわしくは研修機関にお問い合わせください。

取得がしやすい

受講期間が短期間かつ低価格

受講期間は5~7日間程度で、受講費用が安いという点からも取得しやすいのが特徴です。

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受講内容

福祉用具専門相談員のカリキュラムは全50時間で構成されています。
内容は以下の通りです。

カリキュラム 時間数
1 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割 2時間
2 介護保険制度等に関する基礎知識 4時間
3 高齢者と介護・医療に関する基礎知識 16時間
4 個別の福祉用具に関する知識・技術 16時間
5 福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識 7時間
6 福祉用具の利用の支援に関する総合演習 5時間

参考:一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

福祉用具専門相談員の資格取得でできること

活躍する場で確認

介護の現場

福祉用具専門相談員の資格は、介護職員初任者研修や実務者研修をはじめとする、介護資格の保有者がスキルアップのために取得することが多い資格です。
ケアマネージャーなど相談業務についている人は福祉用具を学ぶことで、福祉用具に関する質問に応じたり、不具合にすぐさま対応できるようになるので、利用者に喜ばれるでしょう

福祉用具の取扱店

福祉用具を取り扱っている店舗は、福祉用具のレンタル事業所や販売店だけにとどまりません。今ではホームセンターやドラッグストアの介護用品売り場、訪問介護事業所などでも、介護用品が販売されています
福祉用具専門相談員は、このような場所で商品説明や提案を行うことができます。必要とされている福祉用具が介護保険の対象になっているのか、使い勝手の良い商品なのかどうかを専門的な立場からアドバイスすることができます

リフォームやバリアフリー事業

階段をスロープに変えたり、手すりを取り付けたり……要介護・要支援認定された人が自宅で暮らし続けるため、住宅のバリアフリー化にも介護保険制度は適応されます。
こうした建築・リフォーム分野でも、福祉用具に関する専門知識を生かした提案をすることができます。今後の需要拡大に備え、福祉住環境コーディネーター資格と併せて取得する人もいます。

家庭

家族に高齢者がいて、その家族の暮らしやすさを考えるときに福祉用具専門相談員の知識は役立ちます。福祉用具は種類が豊富なので、高齢者の生活に便利な物がたくさんあります。専門的な知識があれば介護保険を利用してレンタルするなど、賢い選択ができます!

福祉用具専門相談員の仕事について詳しくはこちら>>

福祉住環境コーディネーターについて詳しくはこちら>>

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