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福祉用具専門相談員とは?全国の講座料金を一覧比較

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更新日:2021年10月12日

目次

福祉用具専門相談員とは?

福祉用具専門相談員は、お客様に福祉用具をレンタル・販売する際に、福祉用具の提案を行う専門職です。高齢者が福祉用具を活用することで、自立した生活を送れるようサポートするのが福祉用具専門相談員の役割です。

おもな仕事は、福祉用具を必要とする高齢者とその家族に身体の状況や生活環境、希望などをヒアリングし、適切な福祉用具を選定・提案することです。

福祉用具を扱う事業所は2名以上の配置義務あり

福祉用具専門相談員の資格は、国家資格ではなく公的資格になります。指定の講習を受講し修了試験に合格すると取得できます。

介護保険の福祉用具貸与・販売事業所は、常勤で2名以上の福祉用具専門相談員を配置するように義務づけられており、貸与・販売事業所で資格保有者は必要不可欠な存在です。

介護保険の福祉用具とは?
介護が必要な高齢者が自宅で自立した生活を営むことができるよう助ける用具を「介護保険の福祉用具」といいます。
原則貸与される用具には、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具・体位変換機、歩行器・歩行補助つえなどがあります。
販売される用具は、入浴補助用具(入浴用いすや浴槽用手すりなど)や簡易浴槽など、貸与の再利用が難しいものになります。

資格があれば就職できる?

福祉用具専門相談員は、福祉用具の貸与・販売会社などに就職が可能です。介護の仕事と兼任して、施設で働く人もいます。
ただし、現状は福祉用具専門相談員単体の求人は介護職員と比べると多くはなく、運転免許や初任者研修と一緒に持っていると、就職に有利になるといえるでしょう。

貸与・販売会社で働く福祉用具専門相談員は、利用者の自宅まで福祉用具を届ける仕事もありますので、「運転免許」はほぼ必須条件となります。

福祉用具専門相談員の資格取得方法と学習内容

資格の取得方法

福祉用具専門相談員の資格を得るには、スクールで開催されている通学講座で所定の課程を受講します。指定講習の最後に行われる修了評価を受け、合格することにより資格を取得できます。

学習内容

福祉用具専門相談員のカリキュラムは全50時間で構成されています。
内容は以下の通りです。

カリキュラム 時間数
1 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割 2時間
2 介護保険制度等に関する基礎知識 4時間
3 高齢者と介護・医療に関する基礎知識 16時間
4 個別の福祉用具に関する知識・技術 16時間
5 福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識 7時間
6 福祉用具の利用の支援に関する総合演習 5時間

参考:一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

福祉用具専門相談員の資格の特徴は?

合格率はほぼ100%

修了試験は到達度を確認するような試験ですので、指定講習をもれなく受講すれば合格できる資格です。合格率はほぼ100%となっています。

誰でも受講可能

福祉用具専門相談員の指定講習に受講資格はありません。どなたでも受講できます*

* 研修機関によっては、指定講習に定められる到達目標に達することが困難な方の受講をお断りするケースがあるので、くわしくは研修機関にお問い合わせください。

取得がしやすい

受講期間は5~7日間程度の短期間なので、働きながらでも無理なく取得可能です。受講費用も安く、取得がしやすい資格です。

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福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具のレンタルや購入は、介護保険で利用できるサービスのひとつです。福祉用具専門相談員はケアマネージャーと連携しながら高齢者に用具の提案やアドバイスをし、利用する福祉用具が決まったら利用計画を作成していきます。 仕事内容を順番にくわしく見ていきましょう。

1.福祉用具の選定相談

利用者の心身の状態や使用環境、希望を把握し、利用者一人ひとりが最適な福祉用具を選べるようにサポートします。選ぶ際には、利用者の残存能力を最大限活用することを考えます。

2.福祉用具の利用計画を作成

ケアマネージャーが作成した「ケアプラン」と利用者とその家族の相談内容をもとに、「福祉用具サービス計画(利用計画)」を作成します。計画には、どのような目的でどのような効果が期待されるかを記載します。

3.適合・取扱の説明

利用者宅を訪問し、福祉用具を利用者の体の状態や環境に合わせて調整します。福祉用具を安全に正しく利用してもらうために、取扱いの説明を行います。

4.モニタリング(訪問確認)

利用者宅を訪問し、福祉用具が適切に利用できているか状況を確認し、福祉用具の点検・調整をします。モニタリングは年に2回の実施が義務づけられています。

福祉用具専門相談員の活躍の場

福祉用具専門相談員の資格を取得すると、以下のような場で活躍できます。

福祉用具の取扱店

福祉用具専門相談員は、福祉用具の貸与・販売事業所で活躍できます。そのほかホームセンターやドラッグストアの介護用品売り場、訪問介護事業所などでも介護用品が販売されており、福祉用具専門相談員として商品説明や提案を行うことができます。
必要とされている福祉用具が介護保険でレンタルできるのか、使い勝手の良い商品なのかどうかなどを専門的な立場からアドバイスすることができます。

介護の現場

福祉用具専門相談員の資格は、介護現場で働く介護職員がスキルアップのために取得することも多い資格です。
初任者研修や実務者研修修了者など現場のスタッフは、福祉用具の知識を学ぶことで福祉用具を最大限に活用できるようになります。ケアマネージャーなど相談業務についている人は、その場ですぐに福祉用具に関する質問に応じることができるようになります。

建築・リフォーム業界

段差にスロープを設置したり、手すりを取り付けるなど、要介護・要支援認定された人が自宅で暮らし続けるため、住宅のバリアフリー化にも介護保険制度は適応されます。
こうした建築・リフォーム分野でも、福祉用具に関する専門知識をいかした提案をすることができます。

福祉用具専門相談員として働くメリット

福祉用具専門相談員として福祉用具の取扱店で働く際には、以下のようなメリットがあります。

  • 正社員/パート両方で募集あり、働き方を選べる
  • 夜勤がなく、土日にしっかり休める
  • 福祉用具専門相談員の資格取得者を優遇する求人あり

福祉用具専門相談員の求人は正社員のほかパートもありますので、自分のライフスタイルに合わせて働き方を選べます。また介護施設で働くときのような夜勤がなく、土日にしっかり休めるというメリットがあります。
求人の中には資格取得で資格手当を支給する職場もあります。

介護職員として福祉用具専門相談員の資格を取得した場合は、福祉用具の専門知識があるとみなされ、現場で重宝されたり採用に有利に働くでしょう。

福祉用具専門相談員はこんな人におすすめ

介護業界に興味はあっても介護に自信がない人

福祉用具専門相談員は、介護業界に興味はあるものの現場で直接介護をするには少し自信がないという人におすすめです。福祉用具の販売・レンタルの事業所に就職すれば、介護現場での仕事はありませんが、高齢者やその家族のサポートはできます。夜勤もありませんので、体力的な負担もあまりありません

人の役に立ちたい人

福祉用具は、要介護の高齢者やその家族の生活の質を高めることのできる道具です。高齢者が適切な用具を使用することで生活が便利になり、家族の負担が軽くなることもあります。
こうした良い変化を実感でき、感謝されることもありますので、人の役に立つ仕事をしたいと考える人におすすめです。

コミュニケーションが好きな人

福祉用具専門相談員はケアマネージャーと連携したり、高齢者やその家族に福祉用具の提案や説明をしますので、コミュニケーションが好きな人におすすめです。
高齢者の心身機能や状態、必要としているものを正しく汲み取る必要があるので、傾聴力や観察力がある人も向いているでしょう。

福祉用具専門相談員とあわせて取得したい資格

福祉用具専門相談員と同時に持っていると便利な資格を紹介します。

福祉住環境コーディネーター

福祉用具専門相談員として福祉用具の貸与・販売店で仕事をする場合、「福祉住環境コーディネーター2級」の資格を取得しておくと便利です。福祉用具の貸与・販売店では介護保険を利用して行う住宅改修工事も請け負っていることが多いからです。

福祉住環境コーディネーター2級があると、介護保険給付を受けて手すりをつけるなどの住宅工事をする場合、自治体へ申請するための「理由書」の作成が可能になります

福祉住環境コーディネーターについて詳しくはこちら>>

ケアマネージャー

ケアマネージャーのもとには、福祉用具専門相談員の作成した福祉用具サービス計画書が提出されます。計画書に目を通すことで、それぞれの要介護者に合った福祉用具が提供されているか確認することができます。

ケアマネージャーが福祉用具専門相談員の資格を取得すると、福祉用具サービス計画書の内容をしっかり把握することができ、福祉用具サービスの質の向上につながります。 ケアマネージャー自身が福祉用具を選定・調整することも可能になり、スキルアップになります。

福祉用具専門相談員の仕事ができる資格・できない資格
福祉用具専門相談員の業務を行うことができるのは、実は福祉用具専門相談員だけではなく、以下の国家資格取得者も業務を行えます。

保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士など

なお2015年の制度改定により、ホームヘルパー2級・1級、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修の資格取得者は、福祉用具専門相談員の業務を行うことができなくなりました。

福祉用具専門相談員の将来性

福祉用具の利用者は年々増加中

国は2018年の介護報酬改定から、高齢者が住み慣れた地域で長く生活を送れるように、自立支援や重度化防止に力を入れています。2021年の介護報酬改定でもその流れは続き、重点項目となっています。

自立支援に福祉用具は必要不可欠で、実際に介護予防居宅サービスにおける福祉用具貸与の受給者数は近年増え続けています。厚生労働省の資料によると、2014年には福祉用具の年間累計受給者数が389万人だったのが、2019年には年間累計約645万人となっています。

参考:厚生労働省 介護給付費実態調査 結果の概要 (令和2年)
(平成26年)

注目度が高くニーズも高まる

介護施設に比べると福祉用具の販売店は少なく、この資格の求人自体は現状それほど多く見つけることはできませんが、福祉用具を使用している人は増え続けています
貸与・販売店では資格保持者の配置が義務付けられていますので、注目度は高くキャリアアップにもおすすめの資格です。

手すりや歩行器、介護用ベッド、車いすなどの福祉用具は、高齢者ができる限り長く自宅で暮らそうとしたときに必要なものです。これらの選定などを行う福祉用具専門相談員は、今後ニーズが高まっていくと予想されます。

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