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「総合事業」とは?地域包括ケアシステムの実現へ

Sougoujigyou

2017年4月より各自治体で導入されている「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」。

厚生労働省によると、総合事業とは市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスが充実することで地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指すものとされています。

高齢者が住み慣れた地域や自宅で自立した生活を営めるよう、国は地域全体が協力して支援に努める「地域包括ケアシステム」の実現を目指しています。総合事業は、そうした背景を踏まえた制度改革のひとつと言えます。

総合事業の事業内容

総合事業により変わること

介護保険制度は5年ごとに見直しが行われ、より介護の現状に則したものへ改正されます。2015年4月の介護保険制度見直しの中で、介護の必要度が比較的低い「要支援者」を対象に、地域支援事業の一環で行われていた「介護予防事業」を総合事業へ移行する取り組みが決定されました。

従来の介護予防事業は、要支援者への訪問サービスや通所サービスなどは、国が一律で介護予防給付の対象としていましたが、総合事業ではあえて介護予防給付の対象から外すことで、それぞれの地域の特性に見合う、より多彩かつ多様なサービス体制の整備が可能となりました。

2種類の事業内容

総合事業は「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の2種類に事業内容が分けられ、それぞれ対象者やサービス内容が異なります。

介護予防・生活支援サービス事業とは

要介護認定で要支援1または2と判定された人、または基本チェックリストに該当する人が利用できるサービスを展開します。以下の4つのサービスを提供し、利用者の介護予防に努めます。

  • 訪問型サービス
    掃除、洗濯などの日常生活上の支援を提供
  • 通所型サービス
    機能訓練や集いの場といった日常生活上の支援を提供
  • その他の生活支援型サービス
    栄養改善を目的とした配食や、一人暮らしの高齢者などへの見守りを提供
  • 介護予防ケアマネジメント
    総合事業によるサービスが適切に提供できるよう、ケアマネジメントを行う

一般介護予防事業とは

要介護認定や基本チェックリストに該当しない、すべての高齢者とその支援活動へ関わる人が利用可能な、介護予防事業を展開します。以下の5つの事業を提供し、利用者の介護予防に努めます。

  • 介護予防把握事業
    収集した情報などの活用により、閉じこもりなど何らかの支援を要する人を把握し、介護予防活動へつなげる
  • 介護予防普及啓発事業
    介護予防活動の普及・啓発を行う
  • 地域介護予防活動支援事業
    住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う
  • 一般介護予防事業評価事業
    介護保険事業計画に定める目標値の達成状況などを検証し、一般介護予防事業の評価を行う
  • 地域リハビリテーション活動支援事業
    介護予防の取り組みを機能強化するため、通所サービス、訪問サービス、地域ケア会議、住民主体の通いの場やリハビリ専門職らによる助言などを実施

*基本チェックリストとは
各地方自治体が取り組む介護予防事業について、近い将来、要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者(65歳以上)の人で、介護認定を受けていない人を選定するために、厚生労働省が作成したものです。対象となる高齢者へ送付し、回答の結果を踏まえて介護予防の必要の可否を判断します。

地域間の差をなくすために

総合事業に関するサービスの類型

市区町村が中心となって取りまとめることから、地域によってサービスの質や利用料金に差が生まれかねません。そうした事態を防ぐ目的から、サービスごとの基準や単価などを定める必要があり、国はサービスの類型化の際に活用できる、地域ごとの好事例を参考として提示しています。

それぞれサービスごとに類型化する際の注意点をまとめました。

  1. 訪問型サービス
    従来の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスから構成されること。多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
  2. 通所型サービス
    現行の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスから構成されること。多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
  3. その他の生活支援サービス
    栄養改善を目的とした配食や、住民ボランティアなどが行う見守り、訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援(訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供など)から構成されること。

総合事業の立ち位置

総合事業の活用で地域支援活動を促進する

総合事業は要支援者からの多様なニーズに対し、要支援者の能力を最大限いかしつつ、さまざまな地域サービスを提供する仕組みです。この新しい仕組みを通し、生活支援の充実や高齢者の社会参加・支え合い体制づくり、介護予防の推進、関係者間の意識共有と自立支援に向けたサービスなど地域支援活動の促進が加速します。

総合事業は地域包括ケアシステムの実現と、埋もれがちな要支援者と介護福祉関係者、地域住民とを結ぶ新たな取り組みとして期待されています。

総合事業のサービスを利用するには

総合事業のサービスの利用については、住んでいる地域の「地域包括支援センター」が相談窓口になります。

また、総合事業に関わるサービス事業で働きたい人も、まずは近くの地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。総合事業を充実させるためには、外部サービス事業所の協力や要支援者一人ひとりの実情把握が欠かせないため、介護に関する資格を持つ人や、介護の実務経験がある人、ボランティア活動に参加してきた人など多彩な人材が求められています

地域包括支援センターについて>>地域の包括的ケアを担う地域包括支援センター


参考:厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報公表システム
「介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」
厚生労働省老健局振興課 資料

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