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介護の人材不足解消になる?介護福祉士を目指す留学生

Ryugakukaigo

海外からの留学生が、日本で介護福祉士の資格を取得するケースが増えています。そして、取得後に日本で介護職員として働く人もいます。

日本の介護人材は不足しており、高齢化も進行する中、2025年には30万人を超える人材が不足するとみられています。そのため、外国人職員の活躍には期待がかかります。日本で言葉や文化を学びながら資格を取得した留学生は、介護現場の人手不足を解消する鍵となるのでしょうか。

留学生はなぜ日本で介護福祉士を目指すのか?

大きなメリットは、介護福祉士の資格を取得することで日本での在留資格が得られることです。現在、日本は経済連携協定(EPA)を結んでいるフィリピン・インドネシア・ベトナムから留学生を受け入れており、それ以外の国籍の外国人は資格を取得しても日本で介護福祉士として働くことはできません。しかし介護人材不足を解消するべく、在留資格に「介護」を設けるという法改正の動きがあり、可決されれば国籍を問わず資格を取得して日本で継続的に就労できるようになります。現在、留学生で介護福祉士の資格取得者が増えているのは、この法改正を見越したものと考えられています。

留学生は主にアジアの出身で、「日本の介護技術を学びたい」「家族を楽にしたい」といった声があります。介護や福祉というとドイツや北欧諸国が有名ですが、技術に定評があり、自国からの距離も比較的近いことから留学先として日本を選ぶことも多いようです。中には、「将来的に家族を呼び寄せたい」と、移住を視野に入れている人もいるそうです。

「日本の介護人材に留学生」は難しい?

しかし、留学生を日本の介護人材にあてることは難航しています。
その理由としてまず、介護福祉士の取得条件が厳しいことが挙げられます。在留期間である4年以内に国家試験に合格し、資格が取得できれば日本で働き続けることができますが、不合格なら原則帰国しなければなりません。留学生にとって日本語は難しく、専門用語の多い試験はハードルが高いことに加え、原則帰国という条件も厳しいものです。それに、資金面も苦労していることが多く、アルバイトをしながら言語と介護と両方を学んでいくのはとても大変です。

また、優秀な留学生がいても施設に資金がないと受け入れが難しいこともたびたびあります。そのほか、現場でのハードワークに耐えかねて帰国してしまう、結婚や出産のために日本を離れるといったケースもあります。留学生の中には日本に永住することは考えず、習得した介護技術や日本語をいかして自国で働いたり、自国で働くために日本では数年しか働かない、といったこともあるのが現状です。

介護の人材不足を解消するために

まずは、留学生への手厚いサポートが必要です。学費や生活支援の費用などを見直し、介護福祉士も含むさまざまな資格を日本で取得して、日本で就労することの自由度を高めていくことが大切です。また、現場へのサポートとそれによる変革も必要です。外国人の受け入れに関して柔軟になれるよう、資金や外国人を支援できる人材を持てるようにし、日本人も含めて働きやすくなるよう環境改善をしていくことで、魅力的な就業機会の実現につながります。

外国人の介護職員の受け入れがうまくいっている施設では、日本人が外国人の言葉や暮らしをサポートしながら共に働くことが日常になっているそうです。日本人と外国人が協力しあい、介護をよりよくしていけるよう考えていくことが、人材不足解消への一歩となるのではないでしょうか。

コラム記事:改正入国管理法成立!介護福祉士が外国人の在留資格に

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