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地域づくりによる介護予防―国が推進する新しい介護の形

Kaigoyobou Suishin

高齢者は老化に伴い、生活機能の衰えからさまざまな悩みを抱えています。

「外に出ることが少なくなって足腰が衰えた」「人と会う機会がすっかり減って気分が晴れない」「残りの人生をどう過ごしたらいいのかわからない」などなど……
そこで、高齢者が生きがいをもって生活できるようにしていくことが重要です。団塊の世代が75歳以上となる2025年問題への対策として、高齢者への積極的な働きかけが大事です。
そのためには、新しい介護の形が求められます。

これまでの介護

高齢者に対して単に運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指し、高齢者はただ介護に身をゆだねていました。

これからの介護

新しい介護とは介護予防を目指すものです。加えて、それを地域で行うことが推進されています

国が目指すこれからの介護

これからの介護においては、介護が必要とならないようあらかじめ予防する介護予防が非常に大切で、注目されています。

介護予防では、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要です。日常生活の些細な活動から向上や改善を意識させ、家庭や社会への参加を促すことで、高齢者一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組みを支援しQOL(Quality Of Life、人生・生活の質)を向上させます。

厚生労働省は2025年を目途に、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築実現を目標に掲げています。
高齢者も、早い時期からの予防で定年後10数年経っても、シニア世代として社会活動へ参加することが可能です。介護保険制度を利用する人が増えた今、国としては介護予防を推し進めることで、高齢者が支援を必要する状況になっても生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指します。

「地域差」という問題解消について

同省の発表によると、全体人口が横ばいで75歳以上の人口が急増する大都市部、75歳以上の人口増加は緩やかなものの全体人口は減少する町村部など、高齢化の進展状況に大きな地域差が生じています。
そうした地域差で介護予防を必要とする人に不便や不満を生まないためにも、国全体における地域包括ケアが重要視される傾向にあります。介護予防はその一角ではありますが、各都道府県でモデル事業を展開しながらより効果的な取り組みが模索されるなど、なくてはならないものとして社会に根付きつつあります。シニアボランティアや自治会、介護事業とは異なる団体の動きも活発化しています。

介護予防推進で需要が見込まれる資格

地域包括ケアシステムでは、おおむね30分以内に高齢者が必要とするサービスが提供される日常生活圏域を理想としており、そのためには家族や地域住人との連携はもちろん、専門の知識を持つ人材が必要不可欠です。

地域で介護予防していくためにもこれから重要となるであろう資格をピックアップしてみました。

介護予防運動指導員

高齢者が本来持っている身体機能を十分にいかすための、効果的なトレーニングや生活習慣の確立を目指し、介護予防プログラムの作成や介護予防指導ができる資格です。運動によるリハビリだけでなく心身の健康促進も意識し、高齢者の孤独化によって引き起こされる閉じこもりやうつ、口腔機能の低下による窒息の危険性など幅広い分野に目を向け、高齢者が陥りやすい危険な状況を未然に防ぎます。
介護予防の注目とともに近年人気が高まり、資格保有者向けの求人も増えています。

介護予防運動指導員について詳しく知りたい人はこちら>>

介護福祉士

介護福祉士の持つ専門的な知識は、介護予防の上で利用者一人ひとりにあったリハビリテーション内容を見定めるのに最適と言えるでしょう。また、居宅・施設どちらにおいても介護のスペシャリストとして、現場のリーダーやサービス提供責任者になることができます。
地域で活躍する介護福祉士が増えることは、地域ケアのクオリティ向上にもつながります。そのため、地域での介護予防活動に関わっていこうと考える人にはおすすめの資格です。

介護福祉士について詳しく知りたい人はこちら>>

ケアマネージャー

利用者の要介護度や生活環境に合わせて、専用のケアプランを作成し、関係各所との連携を図ります。地域包括ケアの推進にともない、これからは地域で展開されている介護予防サービスや介護福祉機関、外部機関を熟知することがさらに必要になるでしょう。この知識をケアプランに反映することで、地域住民が最適な福祉を受け、自分らしく生活できます。そのため、地域包括ケアシステム構築には必須の人材です。
ケアマネージャーの資格を取得すれば、介護のエキスパートとして高齢者に信頼と安心を与えられることは間違いありません。

ケアマネジャーについて詳しく知りたい人はこちら>>

福祉用具専門相談員

福祉用具を必要とする人に、使い方や選び方を専門的な知見からアドバイスするための重要な資格です。年を追うごとに便利で多彩な福祉用具が世に生み出される一方、必要とする高齢者が一人で選択から使用まで行うことが難しくなっています。また、高齢者の数に比例して福祉用具の貸与事業が増える中、資格保有者が必須とされています。
また、福祉用具は利用者の機能訓練に役立ち、生活機能の維持や改善を図るものです。福祉用具をうまく用いて、要介護状態にならないよう努めることは介護予防につながります。
上記2つの資格とあわせて取得すると就職にも有利です。

福祉用具専門相談員について詳しく知りたい人はこちら>>

地域での介護予防推進に向けて、活躍できる人材やいかせる資格はさまざまです。資格を取得して、高齢者の生きがいづくりや地域社会への貢献をめざしてみませんか?

* 「ケアマネージャー」の表記について:厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。

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