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介護サービスの施設や事業所の違いとは? その特徴や種類を解説!

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全国には高齢者や要介護者に介護サービスを提供する「施設」や「事業所」がたくさんあり、その目的ごとに分類されています。
介護の施設や事業所はどれも似たように見えますが、たくさんの種類があり、それぞれに少しずつ違いがあります。介護業界で働くには、まずこの違いを知っておくと、介護業界で働く自分の姿がイメージできます。
こちらのページでは、介護サービスの事業所や施設の特徴を分かりやすく解説したいと思います。

目次

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介護サービスを提供する施設と事業所 その種類は?

我が国の高齢者や要介護者数は増加しており、それとともに施設や事業所の数も増加しているため、介護サービスを提供している施設や事業所は全国に数多くあります
施設については、厚生労働省で普及を進めている介護保険施設や、国土交通省や民間企業が普及を進めている高齢者向けの住まいなどがあります
一方、事業所については基準を満たして自治体の指定を受けた事業者や、特例措置の基準を満たした事業者が事業所を運営しています
厚生労働省では多くの事例に沿った介護サービスを提供するために、介護サービスを行っている施設や事業所を以下のように分類しています。

施設

介護の施設には、実にさまざまなものがあります。
代表的なものは、公的な介護保険施設の「介護老人福祉施設」「介護老人保険施設」「介護医療院(介護療養型医療施設)」です。
施設の介護サービスは、要介護1~5と認定された人が保険給付を受けられる「介護給付」のうちの「施設サービス」として成り立っています。施設には営利法人などもありますので、以下で見ていきたいと思います。

分類 施設名称 主な設置団体
介護保険施設 介護老人福祉施設 ・地方公共団体
・社会福祉法人
介護老人保健施設 ・地方公共団体
・医療法人
介護医療院 ・地方公共団体
・医療法人
・社会福祉法人などの非営利法人等
介護療養型医療施設 ・地方公共団体
・医療法人
特定施設 軽費老人ホーム(A型・B型・都市型)
ケアハウス
養護老人ホーム
・地方公共団体
・社会福祉法人
・知事許可を受けた法人
高齢者向け住まい 有料老人ホーム(介護付・住宅型)
サービス付き高齢者向け住宅
認知症高齢者グループホーム
シニア向け分譲マンション
・限定なし
(営利法人中心)

上記のように、施設は公的施設と民間企業などが運営する民間施設とに分けられます。
高齢化が進む中、高齢者向けの住まいのあり方を国と民間企業が探りながら提案しています。

事業所

事業所は基準を満たせば、社会福祉法人などの非営利法人に限らず、会社や法人でも運営することが可能です。*

* 特例もありますので、くわしくは自治体にご確認ください。

その数多くある事業所は、さまざまな介護サービスで分類されています
介護サービスにはどんな種類があるのか、見ていきたいと思います。

事業所名称 サービス名称
介護予防サービス事業所
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護ステーション
  • 介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 特定介護予防福祉用具販売
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護予防サービス事業所
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援事業所 地域包括支援センター
居宅サービス事業所
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護ステーション
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
地域密着型サービス事業所
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
  • 地域密着型介護老人福祉施設
居宅介護支援事業所 居宅介護支援事業所

このように高齢者や要介護者が利用する施設や事業所にはさまざまな種類があり、非常に複雑です。
では具体的にはどのようなサービスが行われるのでしょうか。以下で主な施設や事業所の特徴を見ていきたいと思います。

参考:平成30年 介護サービス施設・事業所調査の概況 厚生労働省
政策レポート 高齢者の住まい 厚生労働省
特定施設入居者生活介護 第179回 社会保障審議会 介護給付費分科会 厚生労働省
介護療養型医療施設及び介護医療院 厚生労働省

施設と事業所の介護サービス内容 高齢者が利用できるサービスとは?

主な施設のサービス内容と特徴

これまで施設や事業所の種類を見てきましたが、具体的にはどんな方がどのような場所で介護サービスを利用するのでしょうか。
その対象者や設置目的、介護サービスの内容などを見ていきたいと思います。

施設

名称 対象者 設置目的・介護サービス内容
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
原則は65歳以上の要介護3以上の方 常時介護が必要で、居宅で暮らすことが困難な状態にある場合の生活施設。
介護老人保健施設 原則は65歳以上の要介護1以上の方
  • 病院での治療を終えた方(要介護者)にリハビリなどの提供を行い、在宅復帰を目指すことを目的とする。
  • 6カ月程度での退去が前提
介護医療院 要介護者で長期にわたって療養が必要な方
  • 要介護高齢者の長期療養および生活施設
  • 介護療養病床(療養機能強化型)相当のサービスのI型と老人保険施設相当以上のサービスのII型がある。
介護療養型医療施設 医療の必要な要介護高齢者の長期療養施設 療養上の管理・看護・医学的管理の下における介護やその他の世話及び機能訓練その他、必要な医療を行うことを目的とする。
養護老人ホーム 65歳以上の身体・精神・環境・経済的などの理由により居宅で養護を受けることが困難な方 入居者が自立した生活や社会的活動に参加できるように必要な指導や訓練、援助を行うことを目的とする。
軽費老人ホーム(A型B型・都市型)
  • 低所得高齢者で、独立して生活するには不安が認められる高齢者(A型)
  • 低所得高齢者で自炊はできるが、身体機能等の低下があり、独立して生活するには不安が認められる高齢者(B型)
  • 都市部の低所得の高齢者で、要支援・要介護の高齢者(都市型)
無料または低額な料金で入所させ、食事の提供や日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする。
ケアハウス
(軽費老人ホーム・特定施設入居者生活介護)
  • 低所得の高齢者で、要支援・要介護の高齢者(軽費老人ホーム)
  • 低所得の高齢者で包括的な介護サービス (特定施設入居者生活介護)が必要な要支援・要介護者
    無料または低額な料金で入所させ、食事の提供や日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする。(軽費老人ホーム) 健康上の問題点や課題などを解決し、入浴浴や排せつ、食事などの介護、機能訓練、療養上の世話を行う施設。(特定施設入居者生活介護)
認知症高齢者グループホーム 認知症高齢者の要支援・要介護者 入浴・排せつ・食事などのサポートや日常生活の世話、機能訓練を受けながら共同生活を行う住居。
サービス付き高齢者向け住宅
  • 60歳以上の方
  • 要介護や要支援認定を受けている60歳未満の方
  • 単身でも夫婦でも可
状況把握サービスや生活相談サービスなどの福祉サービスを提供する賃貸住宅。
有料老人ホーム
(介護付・住宅型)
高齢者対象
  • 施設スタイル(介護付や住宅型など)によってサポート内容は異なる。
  • 主に入浴や排せつのサポート、食事の提供、サポート、洗濯・掃除・健康管理などを行う。
シニア向け分譲マンション 高齢者対象(基本的には自立)
  • 高齢者が住みやすいように設計された所有権のある住宅。
  • 生活が充実するような設備(大浴場・コミュニティールームなど)が整っている。
  • 生活をサポートしてくれるスタッフがいたり、医療サービスが連携していたりする。

私たちが日常的によく耳にする高齢者施設の他に、多くの種類の施設があることが分かったと思います。
それでは事業所はどうでしょうか。事業所で介護サービスを受ける対象者や介護サービスの内容について見ていきたいと思います。

参考:公益社団法人 全国老人福祉施設協議会について 厚生労働省
施設・居住系サービスについて 社会保障審議会 介護給付費分科会 厚生労働省
高齢期の居住の場と サービス付き高齢者向け住宅の 現状に関する調査報告 国土交通省
介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて 厚生労働省

主な事業所のサービス内容と特徴

事業所

事業所の介護サービスは、「介護給付」「予防給付」「総合事業」に分類されています
介護給付は要介護認定を受けた人が保険給付を受ける場合、予防給付は要支援認定を受けた人が保険給付を受ける場合、総合事業は要支援認定を受けた場合と65歳以上の一般高齢者が利用します。
事業所は以下のように分類され、運営されています。

名称 主な対象者 区分・事業所名など 主な設置目的・介護サービス内容
介護給付 居宅サービス 要介護認定者

【居宅サービス事業所】

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
  • 訪問して日常生活に必要な入浴や食事などのサポートを行ったり、機能訓練や集いの場所を提供したりする。
  • 心身や環境の状況に応じて福祉用具の提供を行ったり、短期の宿泊をして介護や生活支援を行ったりする。
地域密着型サービス 要介護認定者

【地域密着型サービス事業所】

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 療養通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
  • 訪問して日常生活に必要な入浴、食事などのサポートを行う。
  • 利用者からの連絡によって夜間に巡回を行う。
  • 短期間の宿泊を提供し、入浴や食事などのサポートを行う。
  • 難病などの重度要介護者が、看護師による日常生活のサポートを行う。
  • 共同生活を送る利用者に、日常生活に必要なサポートを行う。
居宅介護支援 日常生活を送るために、困難なことがある方 【居宅介護支援事業所】

居宅サービスや地域密着型サービス、その他利用者が日常生活を送るために必要なサービスを利用するために事業者などと連携をとり、連絡・調整を行う。

予防給付 介護予防サービス 要支援認定者

【介護予防サービス事業所】

■訪問型サービス

  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護ステーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導

■通所型サービス

  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護

■その他の生活支援サービス

  • 介護予防福祉用具貸与
  • 特定介護予防福祉用具販売
  • 訪問して日常生活に必要な入浴や食事などのサポートを行ったり、機能訓練や集いの場所を提供したりする。
  • 心身や環境の状況に応じて福祉用具の提供を行ったり、短期の宿泊をして介護や生活支援を行ったりする。
地域密着型介護予防サービス 要支援認定者

【地域密着型介護予防サービス事業所】

  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 介護予防を目的として、短期間の宿泊を行ったり、入浴や食事の提供を行う。
  • 介護予防を目的として、共同生活を送る利用者に、日常生活に必要なサポートを行う。
総合事業 介護予防・生活支援サービス事業 要支援認定者
基本チェックリスト該当者

【居宅サービス事業所】

【介護予防支援事業所(地域包括支援センター)】

  • 訪問型サービス
  • 通所型サービス
  • その他の生活支援サービス
  • 介護予防支援事業(ケアマネジメント)
  • 訪問して日常生活に必要な入浴や食事などのサポートを行ったり、機能訓練や見守りサービスを提供したりする。
  • 介護予防を目的とした健康づくりや集いの場所を提供する。
一般介護予防事業 65歳以上の方

【介護予防支援事業所(地域包括支援センター)】

【市町村】

【介護サービス提供事業所】

  • 介護予防把握事業
  • 介護予防普及啓発事業
  • 地域介護予防活動支援事業
  • 一般介護予防事業評価事業
  • 地域リハビリテーション活動支援事業
  • 介護予防の人材育成研修や地域活動組織の育成や支援。
  • 高齢者が誰でも参加できるような住民運営の通いの場を充実させ、介護予防に資する事業を積極的に展開させる。
介護予防支援 日常生活を送るために、困難なことがある方 【介護予防支援事業所(地域包括支援センター)】 介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスなど、介護予防に効果のあるサービスを適切に利用するために事業者などと連携をとり、連絡・調整を行う。

事業所は、介護予防の居宅サービスであれば居宅サービス事業所があるように、それぞれサービスを提供する事業所などがあります
上記のように利用者の状況に応じて介護サービスの仕方は変わるので、どこで働くかは事業所の目的やサービス内容を確認するとイメージできます。では施設や事業所の違いはどんなところにあるのでしょうか?

参考:介護事業所・生活関連情報検索 厚生労働省
介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン(概要) 厚生労働省老健局振興課

介護の仕事を探している人へ 施設や事業所の違いを知ろう!

介護の施設や事業所の違い

介護サービスを行う職場には施設や事業所があり、入居している利用者の介護全般のサポートを行う「施設」と、自宅に住んでいる利用者の訪問介護やデイサービスのサポートを行う「事業所」とに分けられています

介護の施設や事業所は上記で解説してきたようにそれぞれに特徴があるため、違いが見られます。
それをひとことで言うなら、大きな違いは3つ! 何が違うのでしょうか。

  1. 利用者の居住地が異なる
  2. 設置目的が異なる
  3. 提供する介護サービスが異なる

事業所や施設では介護サービスの内容が重複することもありますが、利用者の心身の状態に合った目的をそれぞれに掲げて、介護サービスを展開しています。
このように介護の施設や事業所を分類して考えると、働く上でのメリットやデメリットも見えてきます。
介護職の仕事を探している人は、施設や事業所で働くメリットが分かると、ご自分の希望に合った仕事が見つかる近道になると思いますので、以下で見ていきたいと思います。

介護の施設や事業所で働くメリット・デメリット

介護の施設や事業所で働く場合、以下のようなメリットやデメリットが考えられます。

施設で働く場合

メリット
  • 介護の職場の中では比較的給与が高め
  • 入居者や入所者が住居しているため、継続的なサポートが行える。
  • 夜勤専従で高収入が見込める
デメリット
  • 土日祝日も勤務することが多い
  • 夜勤がある

事業所で働く場合

メリット
  • 土日が休みの職場がある
  • 夜勤がない職場がある
  • 介護度が軽めの利用者が多い事業所では、身体的負担が少ない
デメリット
  • 介護の職場の中では比較的給与が低め
  • 利用者の送迎(運転が苦手な人の場合)

介護の施設や事業所は非営利法人や営利法人での運営があり、それぞれで介護職員に対する待遇を用意しています。
最近では定時退社・残業なし、産休育休などは基本的な待遇とし、託児所が付いていたり、スタッフを最寄り駅に送迎してくれたりする待遇を用意している職場もあります

介護業界で働きたいと思ったら、その職場の待遇の特徴をつかみましょう!

参考:令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) 厚生労働省

いかがでしたか。少し難しかったかもしれませんが、以上が介護の施設や事業所の概要です。
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