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掲載希望スクール様はこちらケア資格ナビ> 特集記事> 高齢化社会で注目が集まる介護業界。その実態とは?
日本の高齢化社会を支える基盤として注目が集まる介護業界。少子高齢化に伴い、介護業界への期待や需要はますます高まっています。そのような状況の中で最大の課題となっているのが、高齢者施設の運営を支える介護職員の確保です。(財)介護労働安定センターの平成26年度「介護労働実態調査」によると、介護サービスに従事する59.3%の人が従業員の不足感を感じていると報告しています。
介護職員の人手不足は介護業界で大きな問題になっており、明治安田生活福祉研究所 主任研究員の内匠功さんは「現状でも介護職員の人手不足は深刻であるが、今後は要介護者がさらに増加する一方、 労働力人口は減少が見込まれるため、人手不足がより一層深刻化する懸念が強い。」と述べています。
介護職員の確保が深刻化する理由はどのようなことなのでしょうか?平成24年度の(財)社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」によると、介護福祉士が過去に働いていた職場を辞めた理由を以下のようにあげています。
理由 | 結果 |
---|---|
結婚・出産・育児 | 31.7% |
法人・事業所の理念や運営のあり方に不満があった | 25.0% |
職場の人間関係に問題があった | 24.7% |
収入が少なかった | 23.5% |
心身の不調(腰痛を除く)・高齢 | 22.0% |
女性の活躍が目立つ業界だけに、長きにわたり勤務を継続していくには、介護職員の仕事と生活の両立、すなわちワークライフバランスを整えるという雇用の環境整備に着手しなければならないということが分かります。介護職員の処遇改善については平成27年度の介護報酬改定の中の「介護職員処遇改善加算」で、介護職員の賃金改善に充てるよう1.65%のアップで人材確保の必要な経費を計上しています。
このようにして将来の多様なニーズに応じられる介護業界を目指した取り組みは始まっています。今後は介護職員人材確保に向けた好循環のため、介護業界全体が切磋琢磨して、社会的評価の向上、人材の定着率の向上、待遇の向上を目指していかなければならないでしょう。