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介護人材不足解消のカギは外国人⁉「特定技能」試験にフィリピン人84名が合格

Tokuteiginou

最近、さまざまな場所で働く外国人を見かけますが、その中には「外国人技能実習生」として来日し働いている外国人もいます。
外国人技能実習制度とは、日本企業が発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、働きながら技術や知識を学んでもらい、帰国後に母国の発展を担える人材に育てることを目的とした制度です。
国際貢献とともに人材確保につながる制度として注目され、多くの企業がベトナム人やフィリピン人、中国人などの技能実習生の受け入れを行っています。

2017年には外国人技能実習生の職種に「介護」が加わり、介護分野でも技能実習生の受け入れが可能になりました。人手不足に悩む介護施設では、積極的に外国人技能実習生を受け入れるところも出てきています。

介護分野で「特定技能外国人」を6万人受け入れたい考え

外国人技能実習生が不足を補う人材として期待されるものの、受け入れの本来の目的は人材不足解消ではなく「国際貢献」です。そこで深刻さを増す人手不足の現状により合った制度として、2019年4月に「特定技能」の在留資格が新設されました。 特定技能は人手不足を補う目的で創設され、政府の目的と現場のニーズの整合性がとれた制度となりました。

技能実習生の多くは3年で帰国しますが、特定技能の1号では5年の滞在ができるようになります。技能実習生は15か国の受入れが可能ですが、特定技能では当面は9か国の受入れが可能です。

厚生労働省は、2019年4月に介護分野の受け入れのための第1回試験をフィリピンで行い、84人が合格。合格者はこの夏には特定技能外国人として来日することとなり、介護施設などで働き始める予定です。フィリピンでは8月までに計5回の試験が予定され、1000人程度が受験する見込みです。
日本政府はこれからの5年間で介護分野で最大6万人の受け入れを考えています。今後はフィリピンの他、インドネシアやベトナムなどでも試験を実施していく予定です。

今後ますます深刻化される介護人材不足。アジア諸国の若い人材が介護業界で活躍し、人手不足解消につながることが大いに期待されます。

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