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コロナ禍で介護職に転職する人は必見!最大20万円の支援金とは

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以前から喫緊の課題として挙げられている介護業界の人材不足。
新型感染症の拡大を受け厚生労働省は、さらなる介護の人材不足解消に注力しています。今回取り上げる制度は、「介護職就職支援金貸付事業」という就職支援金事業です。

目次
  1. 未経験から介護職への転職で、最大20万円もらえる可能性が!
  2. 介護職に復帰する場合も、最大40万円もらえる可能性が!
  3. 介護職に就いてピンチをチャンスに! そのためにやれること

未経験から介護職への転職で、最大20万円もらえる可能性が

「介護職就職支援金貸付事業」は、介護資格のない無資格の方が対象の制度です。無資格の方に最大で20万円の就職支援金が支給されます。
就職支援金は「介護職員初任者研修」などの研修を修了し、介護職員として2年間従事すれば全額免除されます。つまり、この制度を活用し2年間以上介護職員として勤務を行えば、返す必要がなく実質最大20万円がもらえる制度になります。
反対に、2年以内で離職してしまうと返済する義務が生じるので注意が必要です。

この就職支援金を受給するためには、まず介護職員初任者研修などを都道府県のハローワークの職業訓練などで受講し、資格を取得する必要があります。受講料は無料で、資格を取得し、就職が決まった段階で就職支援金が支給される見込みです。
受講中は雇用保険を受給できない人でも、月10万円の職業訓練受講給付金が受け取れる場合もあるので、要チェックです!

就職支援金は資格取得のためのテキストや引越し費用など、介護職に就くのに必要なことに充てるならば、実際にどう使用したかは求めない方向で制度の創設を進めています。
今回のこのコロナ禍で幅広い人材が、介護業界に興味を持つきっかけとなればという国からの熱い思いが含まれています。

この制度を利用する条件の「介護職員初任者研修」の講座は、ケア資格ナビでもご案内しています。介護の初歩的な資格で受講時間は130時間です。

介護職の初歩的資格 介護職員介護初任者研修についてくわしくはこちら>>介護職員初任者研修とは?

介護職に復帰する場合も、最大40万円もらえる可能性が!

厚生労働省からは上記の他に、介護資格を所持していても、現在は離職している人が介護職へ再就職する際に必要な準備資金を貸し付ける事業があります。
それは「再就職準備金貸付事業」です

この事業は介護職として経験のある人が、再度介護職に復帰するために必要な費用を最大40万円貸し付けてくれます。2年間、介護職員として従事すれば返還を全額免除されます。ただし復帰に必要な費用の内容や、対象者などの制限があります。
つまりこの制度を活用し2年間以上介護職員として勤務を行えば、返す必要がなく実質最大40万円がもらえる制度になります。
反対に、2年以内で離職してしまうと返済する義務が生じるので注意が必要です。貸付対象費用や対象者は以下の通りです。

貸付対象費用 例

  • 子どもの預け先を探す際の活動費
  • 研修参加費、参考図書の購入
  • 敷金・礼金や転居に伴う費用
  • 通勤用自転車・バイク等購入費
  • 介護ウェアなどの業務用被服費

貸付対象者

  1. 介護職員の業務に1年以上の実務経験をお持ちの方
    (介護事業所等での勤務の方)
  2. ・介護福祉士の資格を持っている方
    ・実務者研修施設において実務者研修を修了した方
    ・介護職員初任者研修を修了した方
    (介護職員基礎研修、1級課程、2級課程のいずれかの修了でも可)
  3. 介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方
  4. 介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出した方

貸付対象者は上記の1~4の基準をすべて満たす人が対象者となります。
2に関しては、いずれかに該当すれば対象者となります。

この事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会などです。対象者となる人は、ぜひ検討してみてくださいね。

参考:離職した介護職員の皆さまへ ~再就職準備金のご案内~ 厚生労働省

介護職に就いてピンチをチャンスに! そのためにやれること

これまでにご紹介してきたように、国からの介護業界への支援策は引き続き行われていくと予測されます。介護業界では慢性的な人材不足のため、求人がなくなることは考えづらいためです。
2021年度の介護報酬改定についても、わずかではありますが増加しています。

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