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地域共生社会の実現に向けた「共生型サービス」とは?

Kyouseigata

国内において高齢化が進む中、高齢者がいきいきと暮らせるよう自治体を中心に、さまざまな取り組みがなされています。それと同時に、障がいを持って生まれても医療技術の進歩により、障がい者が高齢となるケースも増えています。
障がい者は「障害者総合支援法」のサービスによって、サポートが進められていますが、65才以上になったときは介護保険が優先されるので、介護保険に切り替えなければならない、という事例が発生します。これによって利用し慣れた障害福祉サービス事業所を断念せざるを得ないということが、これまでの問題点となっていました。

「共生型サービス」が目指す、これからの高齢者対応

この問題点について国は、2017年度の介護保険制度改正案で「共生型サービス」という解決に向けた制度を提案しています。これは高齢者と障がい児者が同一事業所でサポートが受けられるよう、介護保険と障害福祉制度において共生型サービスを位置付けるというものです。

具体的には障害福祉制度の指定を受けた事業所であれば、基本的に介護保険(共生型)の指定を受けられるようにします。例えば訪問介護は、障害福祉制度における居宅介護、重度訪問介護の指定を受けた事業所であれば、共生型訪問介護の指定を受けられるものとして、65才以上になっても継続して同一事業所の訪問介護のサービスが受けられるように配慮したものです。
基準としては、介護保険事業所の場合も同様です。この取り組みで、「ホームヘルプサービス」「デイサービス」「ショートステイ」などに対するサポートは高齢になっても、事業所を変更せずに継続できるという仕組みになります。

長寿国日本では、社会保障費削減の課題も挙がっています。どうしたら年齢や性別、障がいのある、なしに関わらず、誰もが気持ちよく暮らせるのか? みんなの幸せと健康を考えていきたいものですね。

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