ケア資格ナビ> 特集記事> 介護・福祉関連のコラム記事> 勤続10年以上の介護福祉士、8万円賃上げ実施へ
2017年12月8日、政府は勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額平均8万円相当の賃上げの実施を閣議決定しました。下記政策パッケージには、この対策が障害福祉の現場においても適応されること、並びにこの収入を介護福祉士以外の職員の処遇改善にも充てられることなどが記されています。
参照：新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）（外部サイトへ移動します）
これは政府が打ち出している2兆円規模の政策で、介護職員の人材確保に関する具体策の1つ。介護は誰もが直面する可能性のある切迫した課題として、「介護離職ゼロ」を目指し公費1000億円程度が投じられる予定です。
財源としては消費税の増税分を見込んでおり、賃上げの実施は消費税率が上がるタイミングの2019年10月を予定しています。今後は作成書類の削減、外国人技能実習生の在留などといった諸問題と併せて、厚生労働省を中心に具体的な検討が進められることになります。
高齢化が進む中、2025年には約30万人の介護人材が不足するとの見通しが明らかになっています。政府は、度重なる処遇改善で介護人材の不足を補う方策を打ち出してきましたが、それでも介護職を離職する人が後を絶ちません。
高齢者の生活を支えるため、いま最も重要視されている介護福祉士。現場で活躍する介護職員の処遇改善が、この状況に歯止めをかけられるのではないかと期待が高まっています。
同時に月額3,000円相当の給与が引き上げられる保育士の処遇改善は、2019年4月から。待機児童や幼児教育の無償化に関連し、不足している保育士を確保したい考えです。
教育と介護、どちらも「人づくり革命」に向けた政府の政策には欠かせないキーワード。人に優しいシステムづくりが求められています。
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