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介護職でもリモートワークは実現できる?

Kaigo Remotework

新型コロナウィルス感染症の流行は留まるところを知りません。
日本でも変異ウィルスが発見されたことを受けて、政府はできるだけ人流を最小限に抑えようと、各企業に対しリモートワークの導入を呼び掛けています。
特に感染の拡大しやすい主要都市に住んでいる人は、自分の職場もリモートワークだったら……と考えたことがあるのではないでしょうか。
さまざまな業界で感染対策が講じられる中、介護の現場もまた感染リスクが高い職場のひとつ。

果たして直接的な身体介護が必要な介護職は、リモートワークに切り替えることが可能なのでしょうか?

目次

介護職の仕事はリモートワークで対応可能なの?

結論から言うと、介護職は完全リモートワーク体制に移行することはできません
なぜなら支援を必要とする高齢者は、介護職員による身の回りのサポートを求めており、それには身体に直接触れる『身体介護』が必要不可欠だからです。
つまり、人間に代わって身の回りのお世話をする介護ロボットが誕生しない限り、介護の仕事を完全リモートワーク体制に切り替えることはできない、ということになります。

リモートワークが取り入れやすい介護職

その一方で介護の仕事の中には、現場から離れて対応可能な仕事も存在しています。 主に以下のようなものが上げられるでしょう。

現場から離れて対応可能な介護の仕事
  • 請求業務、ケアプランの作成
  • 買い物代行
  • 職員会議、相談援助業務

請求業務やケアプランの作成は、パソコンを使った作業であるため、環境さえ整えば自宅からでも対応可能です。
また、インターネット通販を使えば買い物代行もできる可能性があるでしょう。
スタッフ会議や相談援助業務は、遠隔で互いの顔を見ながら話せる『ビデオ会議ツール』を用いることにより、三密を回避し感染リスクを下げられるという点で効果的です。

以上のような工夫を駆使することにより、通常より感染リスクが少ない状況で働ける介護職についてご紹介します。

訪問介護員

訪問介護員は訪問介護事業所から派遣されるヘルパーです。
通常は訪問介護事業所に出勤した後、各利用者の自宅を回ってケアを行い、最後に事業所に立ち寄って退勤するのが一般的です。

しかし、記録用のアプリがインストールされたスマートフォン、あるいはタブレット端末などを利用することによって、記録・連絡業務を遠隔で行えるようになります。
これにより、訪問介護事務所に立ち寄る手間が省けるので、自宅と訪問先だけを行き来できるようになります。

大勢の利用者のケアを担う介護施設と異なり、一度に大勢の高齢者と接する機会がなくなるため、大規模なクラスターの発生を抑制することができます。

訪問介護員
記録システムの導入によって訪問介護事業所への立ち寄りを最小限に控え、スタッフ同士の接触と感染リスクを軽減する。

ケアマネ―ジャー

ケアマネージャーはケアプランの作成を主な業務としており、基本的には利用者の身体に触れて介護することがありません。そのため、高齢者との接触によって生じる感染リスクが、比較的低い立場にあると言うことができるでしょう。

ケアマネ―ジャーの業務のひとつとして、利用者の様子を確認しケアプランの見直しを行う『モニタリング』という仕事があります。
モニタリングは利用者を直接訪問する必要がありますが、利用者の家族にビデオ通話の場をセッティングしてもらうことで、さらなる感染リスクの軽減が可能になるでしょう。
ただし、家族のサポートがなければ実現が難しいことや、直接訪問によって得られる情報(例えば顔色や足のむくみ、家族との関係性など)を推し量ることが難しい、という重大な課題も残されています。

完全にリモートに切り替えるのではなく、比較的介護度の低い利用者に対して行ったり、電話の代わりに部分的に利用するなどといった使い方が現実的かもしれません。

ケアマネージャー
ビデオ通話システムを活用し、会議やモニタリングの一部を遠隔化することによって、部分的にリモートワークを取り入れることが可能。

介護事務

介護事務は主に勤怠管理のとりまとめや請求業務、備品の発注や買い物代行などを行います。

これらの仕事は基本的にパソコン操作が中心となるため、部分的に在宅ワークに切り替えられる可能性があります。ただし、備品の在庫を確認したり、介護職員のヘルプに入るときは出勤する必要があるでしょう。

介護事務
勤怠システムや備品の購入を電子化することによりパソコン業務が増え、在宅ワークへの切り替えが可能になる場合も。

国はICTの活用やリモートワークを推奨しています

上記のようなリモートワークを実現するためには、多くの場合ICT(情報通信技術)の利用が必要です。
仮に通常通り職場へ出勤した場合、スタッフ間のコミュニケーションは直接対話や書面を通じて行われますが、リモートワークの場合それが思うようにできません。
従って、チャットツールやタスク管理ツールといったICT技術を利用し、複数のスタッフ同士が綿密に連絡を取り合う必要があります。

リモートワークの実現を急ぎたい厚生労働省は、介護現場におけるICT化を押し進めるべく、様々な補助金や支援事業などを取り入れています
主立ったところで言えば以下のようなものが上げられるでしょう。

ICT導入支援事業

利用者の状態を記録する業務や、スタッフ間の申し送りに使う情報共有業務、さらには毎月発生する請求業務などを、ICTの技術を使って活性化してゆくための支援事業です。
主に介護ソフトやタブレット端末用のアプリケーションといった、ITツールの導入費用をサポートしてもらうことができます。対象商品を確認した上で各都道府県に申請すると、経費の一部を援助してもらうことができます。

この他にも、厚生労働省は居宅介護サービス事業所におけるICT導入の手引きや、異なる介護ソフト間のデータ連携フォーマットを定めるなど、さまざまな指針を打ち出しています。
これらの動きからも、厚生労働省がいかに介護業界におけるICTの活用を重視しているかが窺えるのではないでしょうか。

参考:介護現場におけるICTの利用促進(厚生労働省)

介護現場におけるリモートワークの課題と可能性

このように、国によって推進されている介護職のリモートワークですが、当然のことながら数多くの課題が残されています。

セキュリティ対策

例えば、各スタッフが会社のパソコンを自宅に持ち込む場合、利用者の個人情報の漏洩が懸念されます。事業所の規模や使い方に応じたセキュリティ対策が肝心です。

IT化の遅れ

介護職は前に述べた通り身体介護が業務の中核を担っており、これまでIT化とは関連の薄い状態が続いていました
さらに介護職員は40代~50代と平均年齢が高いという背景も相まって、介護現場のIT化は他の業種と比べて遅れているという実態があります。

しかし、昨今の感染症対策への関心の高まりや、人材不足にともなう業務効率化推進などの流れを受けて、今、介護業界もICT化の必要に迫られつつあります。
コロナ禍の到来によって、これまでよりもリモートワークやICT化に関心を持ったという事業所も増えてきたのではないでしょうか。

まだまだ険しい道のりが続きますが、これから多くの事業所が補助金を利用し、ICT化を目指すようになれば、成功事例が増えて導入がスムーズになるでしょう。
そうすれば、コロナ禍から脱却した後もICTの利用が続き、結果的に業務効率化が図れて、業務負担軽減や離職率の低下に繋がるかもしれません。
多くの事業所が新しい技術の導入に注目している今、今後の動きから目が離せません。

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