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地域の包括的ケアを担う地域包括支援センター

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地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、包括的および継続的な支援を行う「地域包括ケア」を実現するための中心的役割を果たす組織です。

地域包括ケアとは

地域包括ケアとは、地域住民が住み慣れた地域で、安心して尊厳あるその人らしい生活を継続するために、介護保険制度による公的サービスだけでなく、ボランティアや非公的サービスなどを本人が活用できるよう、包括的および継続的に支援することです。

地域包括ケアが必要とされる理由

「超高齢化社会の到来」「長期化する介護生活」「介護職員の減少」「家族規模の縮小」「老老介護問題」など、介護福祉に関する問題はさまざまで、介護は個々人で解決することが難しいものとなりました。

また、介護を必要とする高齢者の多くが「介護が必要であっても、住み慣れた自宅で暮らしたい」という意見を持っています。それにより在宅介護の需要が大幅に増えていることも、地域包括ケアが促進される要因の一つといえます。

地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターは、地域住民にとって最適な支援を行うために、地域における組織や機関がスムーズに連携できるような働きを担います。

相談窓口

地域包括支援センターは、介護生活を始める人にとって、最初に相談する窓口となります。介護を必要とする本人と家族の意向を踏まえ、介護保険の範囲や利用できる介護サービスを考慮し、最適な介護生活がおくれるように専門職員が支援を行います。

迅速かつ的確な対処

各地域包括支援センターには、以下の専門資格あるいは経験を持つ職員が必ず配置されています。それぞれ介護・福祉・医療の専門家として、地域包括支援センターへ寄せられた相談内容へ迅速かつ的確に対処します。

  • ケアマネージャー*(介護支援専門員)
    「包括的・継続的ケアマネジメント業務」を担当します
  • 保健師(または介護・福祉・医療分野について経験ある看護師)
    「介護予防ケアマネジメント業務」を担当します
  • 社会福祉士(または高齢者保健福祉に関する相談業務などに3年以上従事した社会福祉主事)
    「総合相談支援業務」「権利譲渡業務」を担当します

地域包括支援センターの業務内容

地域包括支援センターの業務は「包括的支援事業」と「介護予防支援事業」に分かれます。この内、包括的支援事業は以下の4種類に分類され、それぞれ専門家はもちろん地域包括支援センターのチーム全員で対応します。

包括的支援事業

  • 介護予防ケアマネジメント業務
    要支援1・2と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い人が、自立した生活をおくれるよう、介護予防の支援を行います。
  • 総合相談支援業務
    地域住民の各種相談を幅広く受け付け、さまざまな制度の垣根なく支援を実施します。
  • 権利譲渡
    成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対処など、地域住民の権利を守るために活動します。
  • 包括的・継続的ケアマネジメント業務
    地域住民が暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関とのネットワークをつくり調整します。

介護予防支援事業

指定介護予防支援事業所として、要介護認定において要支援1・2と認定された人を対象に、介護予防計画書(ケアプラン)作成や、介護予防サービスを提供する事業所などとの連絡調整を行います。

求められる人材

地域包括支援センターでは「近所にいる高齢者の体調がおもわしくなさそう」「今の介護内容について相談したい」など地域住民の悩みに対し、アドバイスや近隣で行われているサービスの紹介などを行います。ケアマネージャー、保健師、社会福祉士といった専門家が対応するため、適切な解決支援が可能です。

地域住民の相談は、相談を受けた日に解決可能なものから、何日もかけて各関係機関と連絡を取り合いながら解決へつなげていくものなど、幅広い内容のものばかりです。解決には専門的知識はもちろん、介護・福祉・医療の密接な関係や各現場を知る人材が欠かせません。

* 「ケアマネージャー」の表記について:厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。
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