介護・福祉・医療資格講座紹介
介護・福祉・医療資格講座紹介
ケア資格ナビ> ケアマネジャーガイド> 施設ごとにも違う！ケアマネージャーの仕事内容
介護業界で欠かすことのできない存在のケアマネージャー＊。具体的にはどのような仕事を行っているのでしょうか？
ケアマネージャーは働く場所によっても仕事内容が変わりますが、どのような違いがあるのでしょうか？
こちらの記事ではケアマネージャーの一般的な仕事内容をはじめ、施設や居宅の仕事の違い、また施設ごとの仕事の違いなどについてご紹介します。
ケアマネージャーは、介護サービスを利用したい高齢者やその家族から相談を受け、適切な介護サービスが受けられるように支援していきます。 できるだけ自立した生活を送れることを目標にして、ケアプランを作成していきます。
ケアマネージャーの作成したケアプランに沿って介護サービスは実施されますので、ケアマネージャーは介護保険制度の中核を担う存在ともいえます。
ケアマネージャーが具体的にどのような仕事をしているのか、順番に見ていきましょう。
ケアマネージャーは介護サービスを利用したい高齢者やその家族から相談を受けます。日常生活の中で困っていることなどをヒアリングし、助言や支援の準備を行います。
ヒアリング後は、何が必要なのかアセスメント（課題の分析）し、支援が必要な場合は要介護認定の申請準備をします。
要介護認定の申請は、高齢者や家族が書類を作成して役所へ提出することもできますが、高齢者や家族に代わってケアマネージャーが書類を作成し、申請を代行することがあります。
また、ケアマネージャーは市町村より委託された認定調査員として介護認定の訪問調査を行うこともあります。
アセスメントによって明らかになった課題や希望に対応するため、ケアマネージャーはケアプランの原案を介護サービス利用限度額に応じて作成します。
ケアプランに組み入れる介護サービスは、高齢者やその家族に選択してもらいます。その際には介護サービスの内容や地域の事業所の情報を提供をして、選択しやすいようにします。
ケアプランは、利用者ができる限り自立した日常を送れるように目標を設定します。
具体的な支援が決まったあとは、高齢者とその家族、各サービス担当者を集めたサービス担当者会議を開き、ケアプランについて検討します。
会議での検討内容を加え、高齢者とその家族から同意を得ることでケアプランが完成します。サービス担当者会議はケアプラン変更時にも開催します。
介護サービスの利用が始まったあとは、定期的に介護サービス事業所や利用者宅を訪問し、モニタリングを行います。現状のケアプランが適切かどうかを判断し、場合によってはケアプランを見直すこともあります。
介護サービスの予定表を作成し、実施後は予定表と差異がないか確認します。実績をもとに「給付管理表」を作成し、国民保険団体連合会（国保連）に提出します。
ケアマネージャーの作成した「給付管理表」と各サービス事業所が提出した「介護給付費の請求書」の内容に問題がなければ、サービスを行った事業所に介護給付費が支払われます。
上記のように多岐に渡る業務をこなすケアマネージャーですが、1日の業務はどのように行われているのでしょうか？ 参考に、居宅介護支援事業所に勤務しているケアマネージャーの1日をご紹介します。
1日の業務は、その日により変わります。
上記の業務のほか、家族の相談を受けたり、申請業務のために役所へ出掛けたりすることもあります。
このようにケアマネージャーは介護サービスを利用したい高齢者を中心に、家族、事業所や施設、自治体や国保連などと関係してさまざまな業務を行います。
ケアマネージャーはおもに、特別養護老人ホームなどの「施設」や「居宅介護支援事業所」などで活躍しています。
なかでも、ケアマネージャーの職場として多いのは居宅介護支援事業所です。こちらは基本的にケアマネージャーの資格を持っている人が募集されますので、大きい事業所では20名ほど在籍しているところもあります。
なお、施設で活躍するケアマネージャーを「施設ケアマネ」、「居宅介護事業所」で在宅にいる高齢者をサポートするケアマネージャーを「居宅ケアマネ」と呼びます。施設ケアマネと居宅ケアマネの活躍の場は以下のようになります。
施設ケアマネと居宅ケアマネでは仕事に違いがあります。こちらでは、どのように違うのかを見ていきましょう。
| 施設ケアマネ | 居宅ケアマネ | |
|---|---|---|
| 担当件数 | 最大100人 | 最大35人 |
| 担当する対象 | 施設入居者 | 自宅に住む高齢者 |
| ケアプランの内容 | おもに施設内で行えるサービス | さまざまなサービス |
| 仕事の特徴 | ・担当件数が多い ・スピーディーさが求められる ・介護業務を兼任することもある |
・担当件数は施設よりも少ない ・自宅を訪問するので、移動時間がある ・身体介護を行うことはほぼなし |
施設ケアマネ
介護施設では100人の利用者に対し最低1人のケアマネージャーの配置が義務付けられているので、ケアマネージャーが担当する利用者の数は最大で100人になります。
居宅ケアマネ
居宅介護支援事業所でケアマネージャーが担当する利用者の上限は35人なので、担当件数を単純比較すると施設のケアマネージャーと倍以上の差があります。
施設ケアマネ
施設に入居している利用者は、ほとんどの介護サービスを施設内で利用するので、施設ケアマネは基本的に施設内で行えるケアプランを作成します。ケアプランの内容は、介護施設の場合は利用者が施設内で快適に過ごすための介護サービスを考えます。
居宅ケアマネ
居宅ケアマネは自宅で介護サービスを受ける人を担当するので、一人ひとりの自宅を訪問し、利用者の過ごす環境や身体状況に合わせてケアプランを作成します。
ケアプランの内容は人それぞれで、関連する介護サービス事業所との連絡調整業務も多くなります。そのため居宅ケアマネが１件にかける時間は施設ケアマネよりも長くなり、必然的に担当件数が少なくなります。
ケアプランの内容は、居宅の場合は快適に生活することはもちろん、自宅でできるだけ自立した生活が送れるような介護サービスを考慮します。
施設ケアマネ
施設ケアマネは、最大100名程度の入所者を担当することになりますので、書類作成などの事務作業をスピーディーに行うスキルが求められます。小・中規模な施設ではケアマネージャーとしての業務以外に、現場の介護業務を兼務することもあります。
施設ケアマネを目指す人は介護保険法について熟知していることはもちろん、ケアプラン作成のためパソコンスキルも上げておくと良いでしょう。
居宅ケアマネ
居宅ケアマネは事務所に出勤するので、基本的には利用者の身体介護などを行うことはほとんどありません。
ケアプランの作成はもちろん、アセスメントやモニタリングのため自宅訪問を行い、関連する介護サービス事業所などとの連絡調整を行います。担当する利用者の自宅訪問は頻繁にあるので、一日の中での移動が多くなります。
居宅ケアマネを目指す人は、多様な事例に対応できるように高齢者の疾患についてや住宅改修、成年後見制度についてなど幅広い知識を身に付けておくと良いでしょう。
さらに施設ケアマネは、施設の種類によっても仕事内容に違いがあります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設で働くケアマネージャーは、生活相談員や現場の介護業務を兼任することがあります。生活相談員として利用者やその家族の悩みを聞いたり、現場の介護職員と同じように食事介助などの身体介護を行うこともあります。
介護付き有料老人ホームはおもに民間企業が運営しているので、それぞれの企業の方針により特徴を持ったサービスを展開しています。
そのため、独自の業務が発生する場合があります。介護保険施設のように現場の介護業務や夜勤を任されることもあります。
グループホームは施設ケアマネに分類はされますが、基本的に利用者が少人数なのでケアマネージャー単体としての仕事はそれほど多くはありません。
ほとんどのグループホームのケアマネージャーは、管理者や現場の介護と兼務となります。介護職員としての仕事の方が多いこともあり、夜勤があることもあります。
ケアマネージャーは施設や居宅介護支援事業所のほかに、地域包括支援センターでも働くことができます。
地域包括支援センターでは、介護予防のケアプラン作成のほか地域の高齢者のさまざまな相談を受けます。相談範囲が介護についてだけではなく、成年後見制度や高齢者虐待に関すること、地域のケアマネージャーの困難事例に対する対応などもあり、幅広い知識が必要になります。
地域包括センターは、介護サービスを提供する施設とは異なりますので、基本的に現場の介護業務を行うことはありません。
あなたがケアマネージャーとして働く場合、どのような職場が向いているのでしょうか？ こちらではタイプ別におすすめの職場を紹介します。
|
そんな人は… |
|---|
こちらに該当する人は、施設で働くことに向いているといえるでしょう。ケアマネージャーとしての仕事はもちろん、施設で働く多くの職員と連携しながら働きます。利用者に介護をする機会もありますので、利用者の状態も把握しやすく、感謝の言葉を直接もらう場面ではやりがいを感じられるでしょう。
|
そんな人は… |
|---|
こちらに該当する人は、居宅介護支援事業所が向いているでしょう。担当件数は施設よりも少ないですが、ケアマネとしての判断が利用者や家族の日々の生活を左右することもあり、責任もあります。利用者や家族の困りごとが解決されたときに、やりがいをとても感じられるでしょう。
|
そんな人は… |
|---|
介護だけでなく広く福祉に携わりたい人は、地域包括支援センターが向いているでしょう。相談される内容は介護だけでなくさまざまなものになりますので、必要とされる知識も広くなります。「夜勤はできないので昼間に働きたい」という人にも向いています。
高齢者が介護サービスを利用する際にケアマネージャーは必要不可欠な存在で、今後も需要はなくなることはありません。
ケアマネージャーの上位資格である主任ケアマネージャーも地域包括センターに配置が義務づけられており、2021年度から居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任ケアマネに限定されることとなりました。※ 主任ケアマネの需要は今後高まるとみられています。
主任ケアマネについて、くわしく知りたい人はこちらをご覧ください。
＞＞居宅介護支援事業所の管理者 主任ケアマネージャーに限定
また、ケアマネの仕事は職場によってさまざまな違いがありますが、どこで働いても責任のある仕事で、それぞれやりがいを感じられるものです。自分に合う職場を見つけて、あなたが持つケアマネージャーとしての能力を十分に生かしてください。
これからケアマネを目指す人は、自分が働く姿をイメージしながら資格取得に取り組んでくださいね。
※すでに管理者に就いているケアマネージャーは2027年3月まではそのまま管理者として継続できる猶予期間となっています。
＊ 「ケアマネージャー」の表記について：厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。
特集記事
新着記事
介護・福祉・医療資格の講座比較サイト
