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税理士とは

税理士は独立した立場で税務に関するコンサルティングを行うことができる国家資格です。
税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務であるため、有資格者のみ行うことが許されています。
更新制度が無いので、一度合格したら税理士の資格は一生有効です。

税理士はどんな職場で働くことができるの?

税理士事務所に就職し、実務の中で経験を積みながら、独立を目指す人が多いようです。
また、中には資格取得後すぐに独立し、税務コンサルティングを行う人もいます。
その他に、一般企業の経理・財務に関する部門で、税務のプロとして勤務する人も多いようです。

税理士の将来性は?

近年の複雑化する税制の中で、税理士として最新の税制の動向に詳しい人材が必要とされています。
また、就業している税理士が高齢化しているため 若い人材に大いにチャンスのある職業でもあります。
税理士は税務に関する独占業務を行う資格ですので 安定感のある仕事であると言えるでしょう。

税理士はこんな仕事をしています。

税理士は企業などへの税務に関するコンサルティングを行います。
税務書類の作成、税金の申告や、もし税務署が不当な請求をした場合に、不服申し立てをすることができます。

税理士の雇用形態・給料は?

独立開業した人の中には、2,000万円を超える年収を得る人もいる一方で、年収が500万円に満たない人もいるようです。
高収入を目指す人は資格取得に甘んじず、営業努力を続けていくことが必要です。

こんな人が税理士に向いています

  • 税務の複雑な計算を苦にしない、数字に強い人
  • 企業の管理者・経営者に意見を話せる人、またコミュニケーション能力のある人
  • 企業の経営の弱点を見抜くことのできる分析力のある人

税理士試験・資格データ

合格率 16.8%(平成26年度)
受験資格 (受験資格を証する書類が必要) (1) 学識による受験資格
  1. 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  2. 大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  3. 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
  4. 司法試験合格者
  5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

(2) 資格による受験資格
  1. 日商簿記検定1級合格者 証明書類(※4)
  2. 全経簿記検定上級合格者(※5)

(3) 職歴による受験資格
  1. 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者
  2. 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
  3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者
登録資格 税理士になるためには、以下の(1)及び(2)の要件に該当する者が、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければなりません。

(1) 税理士となる資格
  1. 税理士試験に合格した者
  2. 税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者
  3. 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)
  4. 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)

(2) 実務経験
上記(1)に該当する者のうち、イ又はロの者については、会計に関する事務(貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務)などに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とします。
試験科目 試験は会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。
※科目合格制を取っており、受験者は一度に5科目全て受験する必要はなく、1科目ずつ受験しても良いことになっています。
合格基準 合格基準点は各科目とも満点の60パ-セントです。合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。
受付期間 5月中旬~10日間程度
試験日 8月上旬
受験料 1科目3,500円~5科目7,500円(受験申込科目数によって変わる)
問合せ先 国税庁ホームページ・税理士試験情報

※1 法律学又は経済学について、「法律学」とは、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。「経済学」とは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。 それぞれ専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当します。
※2 一定の専修学校の専門課程とは、1修業年限が2年以上2課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。
※3 平成18年度以降の合格者に限られます。
※4 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
※5 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
※6 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
※7 異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。

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