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掲載希望スクール様はこちらケア資格ナビ> 介護職員初任者研修ガイド> 介護職員初任者研修受講にかかる費用はどのくらい?
更新日:2022年12月20日
介護職の入門資格である介護職員初任者研修は、取得することで資格手当をもらえたり訪問ヘルパーになれるなど多くのメリットがあります。一方で、取得するためにはどうしてもお金や時間がかかります。
当記事では初任者研修の費用について、以下のポイントについて詳しくご紹介します。
またケア資格ナビでは、全国のスクールを一括で料金比較し、無料で資料請求することができます。ページ下部にある「料金を一覧比較」の緑のボタンをクリックしてご確認ください。
初任者研修の費用はテキスト代なども込みで、30,000円~100,000円程度と差があります。
ただし、多くのスクールが定期的にキャンペーンを行っており、価格は定期的に変わっていきます。
キャンペーン価格を含めた2022年12月20日現在の料金相場は以下の通りです。
エリア | 価格 |
---|---|
関東エリア | 40,000円~80,000円程度 |
関西エリア | 30,000円~50,000円程度 |
東海エリア | 40,000円~85,000円程度 |
九州エリア | 40,000円~70,000円程度 |
初任者研修の費用は、バラツキがあるのが分かります。特に関西圏は比較的価格が低い傾向にあります。その他のエリアはあまり変わりませんが、関東はスクール数が多いという特徴もあります。
初任者研修の費用設定には大きな幅がありますが、カリキュラムの細則は厚生労働省が定めているため、学ぶ内容は基本的に同じです。
費用の差は、以下のように研修以外のサービスの差によって生じます。
初任者研修は全てのカリキュラムの受講が必須で、その中には実技を学ぶ通学講座も含まれています。もし、急用が出来たり体調を崩してしまった場合は、振替授業(補講)を受けなければなりません。
振替対応はスクールによって違いがありますが、受講料が高めに設定されているスクールでは、比較的安心して振替しやすくなっています。例えば、土日や夜間も開講して通いやすい日程になっていたり、振替(補講)を無料・回数無制限としている場合があります。
反対に受講料が低めに設定されているスクールでは、振替がし辛い場合や、別途料金がかかる場合もあります。スクールを選ぶさいには振替制度はしっかり確認することをオススメします。
乗り入れ路線の多い駅や駅チカのスクールは、会場の賃料をはじめとする運営コストが高くつくため、受講費用も高くなりがちです。
また関西圏などスクールの多い地域は価格競争がおき、全体的に受講料が安くなりやすい傾向があります。
スクールの母体が介護施設を運営している場合や、人材紹介業を行っている場合は、会社で働いてくれる介護人材の確保を目的としている可能性があります。
この場合スクールの利益を上げる必要が少ないため、価格も安く抑えられる傾向にあります。
上記のポイントに気を付けてスクールを選ぶと、受講料の安いスクールを見つけやすくなりますが、さらに費用を抑える方法があります。
スクールの中には、定期的に割引キャンペーンを行っている場合があります。 その他にも次のような割引制度があります。
「説明会に参加した後に入会すると割引!」といった制度や、「友達と誘い合って受講すると割引!」という制度など、きちんと確認してみると意外に多くの割引キャンペーンがあります。
またスクールによっては、特待生制度のシステムを導入しているところもあります。
キャンペーンの対象者や条件は、資料に書かれていることもあります。当サイトは無料で全国のスクールを資料請求ができますので、是非手に取って確認してみてください。
初任者研修を学ぶだけでなく、就業までサポートしてくれるスクールが増えています。スクールによってはスクールの系列事業所に直接就職することで、初任者研修の費用を全額キャッシュバックするキャンペーンを行っているところもあります。
この他にも系列の人材紹介会社や派遣会社への登録や就職成約などで、初任者研修の費用をサポートしたり、お祝い金をプレゼントしてくれたりするところもあります。
国は介護人材の確保に力を注いでおり、介護職員を支援するための給付金制度がたくさんあります。
教育訓練給付制度
厚生労働省が推進する「教育訓練給付制度」は、働く人のキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。
「一般教育訓練給付金」では、教育訓練制度に指定された講座として初任者研修を受けて修了した際に、費用の20%(上限10万円)がハローワーク(雇用保険)から教育訓練支援給付金として支給されます。
「特定一般教育訓練給付金」の場合は、特定一般教育訓練の講座として初任者研修を受けて修了した際に、費用の40%に相当する額をハローワークから支給されます。
ただしその40%に相当する額が20万円を超える場合は20万円とし、4,000円を超えない場合は支給されません。
教育訓練給付制度を利用するには、一定の条件をクリアする必要があります。くわしい条件は下記のリンクからご確認いただけます。
この教育訓練給付金制度を上手に利用して初任者研修を受講すれば、費用を抑えることが可能です。
ケア資格ナビでは、教育訓練給付金の対象講座を一覧で確認できます。初任者研修講座一覧のが目印です。
自立支援教育訓練給付金制度
「自立支援教育訓練給付金制度」は、母子家庭の母親や父子家庭の父親の主体的な能力開発の取組みを支援するものです。
対象教育訓練として初任者研修を受講し、修了した場合、その経費の一部が支給されるというものです。*
その他にも、初任者研修を安く受講する方法はまだまだあります。気になる方は下記の記事でご確認ください。
* 受講費用の60%(下限は12,001円、上限は修学年数×20万円、最大80万円)が支給されます。雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる場合、その支給額との差額(下限は12,001円)が支給されます。
初任者研修を開催しているのは、スクールだけではありません。ハローワークや自治体でも初任者研修を開講しています。
公的機関の初任者研修は費用が抑えられて手軽に受講できますが、定員に限りがあり、振替制度がほとんどないので、注意が必要です。
主な実施団体 | 名称 |
---|---|
自治体 | 介護職員資格取得支援事業 |
ハローワーク | 職業訓練(公共職業訓練・求職者支援訓練) |
初任者研修の支援事業は将来を見据え、自治体によって今後の介護人材の確保と定着を図るために実施されています。
ハローワークの職業訓練として行われている初任者研修は、これから新たに介護業界へ就職や転職しようと考えている人のために開催されています。
いずれも費用は無料のところが多く、場合によってはテキスト代程度の費用がかかるところもありますので確認しましょう。
ケア資格ナビ(当サイト)では、以下の「請求ボタン」から全国のスクール資料を無料で請求できます。資料にしか書かれていない情報もありますので、是非手に取って比較してみてください。