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介護職員「25年度に約38万人不足」政府の対応は?

Seifutaiou
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介護職員数の現状と今度の見通し

厚生労働省の推計によると、2025年度に必要な介護職員は全国で253万人の見通しで、今後予想される介護人材の増員数と比較すると約38万人が不足する恐れがあるということがわかりました。

この2025年というのは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる年であり、75歳以上が全人口の18%となるとされています。

2013年度の介護職員数は全国で約171万人。2025年度までに必要な介護職員数を満たすためにはあと82万人を増やす必要があり、政府は人材を確保する対策に迫られています。

また2014年10月に福祉人材確保専門委員会が発表した資料によれば、施設等で働く職員は30~49歳が主流ですが、訪問介護員(ホームヘルパー)は60歳以上が3割を占めているため、若年層の取り込みが急務と考えられます。そして同時に中高年の新規参入促進や離職者の呼び戻しをすることが、人材確保のポイントとなっています。

国は人材確保のためにどのような対応をしているの?

国は修学資金の貸付や「介護職員初任者研修」「実務者研修」の創設による介護職におけるステップアップルートの整備、介護福祉士の上位資格となる認定介護福祉士(仮称)の創設などで、新たに介護業界へチャレンジする人により良い環境を整えようとしています

また雇用や職員の健康に関する相談を事業所から受け付け、介護福祉機器の導入支援・介護ロボットの開発を支援し、キャリア形成促進助成金により人材育成促進を事業所に促すほか、 職員賃金を平均月12000円上がるようにするなど、現在の介護環境整備にも取り組んでいます。

そして資格を持っていながら介護や福祉の仕事をしていない人や離職してしまった人に対して、再就職支援研修を設けるなどの取り組みもしています。

国があげている介護人材確保等のための主な対策は「多様な人材の参入促進」「資質の向上」「環境の改善」の3つで、詳細は以下となります。

多様な人材の参入促進

項目 内容
マッチング強化
  • 各都道府県福祉人材センターに配置した専門員による的確なマッチング(福祉、介護人材確保緊急支援事業)
  • 全国の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を整備(福祉人材確保重点対策事業)
  • 就学支援
  • 介護福祉士等養成施設の入学者に対して修学資金の貸付(介護福祉士等修学資金貸付事業)
  • 人材の開拓
  • 潜在的有資格者に対する再就業に向けた研修(福祉、介護人材確保緊急支援事業)
  • 介護福祉士の資格取得を目的とした民間委託による職業訓練(離職者訓練)
  • イメージアップ
  • 小、中、高校生を対象に、福祉・介護業界の魅力を伝えるための福祉・介護体験の実施
  • 介護を必要としない高齢者や、子育てを終えた主婦など一般の方を対象としたボランティア体験などの実施(福祉、介護人材確保緊急支援事業)

  • 資質の向上

    項目 内容
    キャリアパスの確立
  • 研修体系の一元化(介護職員初任者研修の創設等)
  • 認定介護福祉士の仕組みの検討
  • キャリアアップ支援
  • 事業主が雇用する労働者に対し職業訓練の実施などを行った場合、訓練経費や訓練中の賃金等を助成(キャリア形成促進助成金)
  • 介護従事者が実務者研修受講の際の必要な代替要員を確保(福祉、介護人材確保緊急支援事業)

  • 環境の改善

    項目 内容
    処遇改善
  • 介護報酬における介護職員処遇改善加算の創設
  • 労働環境改善
  • 事業所のマネジメント能力の向上(介護労働安定センターの雇用管理改善等援助事業)
  • 介護従事者の雇用管理改善につなげるため、介護福祉機器の導入等を行った場合に助成金を支給(中小企業労働環境向上助成金)
  • 介護ロボット開発支援

  • 介護職員の環境は今後も好転が期待できます!

    国は介護職員を増やすため、介護の現場で働く人々にさまざまな対策を行っています。これからも介護職員にとって、働きやすい環境とキャリアアップしやすい仕組みが提供されることが予想されます。

    介護は社会問題であり、身近な問題でもあります。知識や技術を習得すれば家族が高齢になったときなどにも活用できますので、「介護職員初任者研修」などの介護資格を取得することは必ずプラスにつながるでしょう

    (更新日2016.9.2)

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