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介護職員「2025年度に30万人不足」政府の対応は?

Seifutaiou
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介護職員数の現状と今度の見通し

厚生労働省の推計によると、2025年度に必要な介護職員は全国で253万人の見通しで、今後予想される介護人材の増員数と比較すると約38万人が不足する恐れがあるということがわかりました。

2025年には、約800万人に及ぶ「団塊の世代」が一斉に75歳以上となります。これにより国民の3人に1人が高齢者となり、高齢化率は30%に達すると言われています。

2017年度の介護職員数の供給見込みは全国で約195万人。2025年度までに必要な介護職員数を満たすためにはあと58万人を増やす必要があり、政府は人材を確保する対策に迫られています。

また2014年10月に福祉人材確保専門委員会が発表した資料によれば、施設等で働く職員は30~49歳が主流ですが、訪問介護員(ホームヘルパー)は60歳以上が3割を占めているため、若年層の取り込みが急務と考えられます。そして同時に中高年の新規参入促進や離職者の呼び戻しをすることが人材確保のポイントとなっています。

国は人材確保のためにどのような対応をしているの?

国は2020年代初頭までに介護人材を約25万人確保することを目標にして、さまざまな施策に取り組んでいます。国があげている介護人材確保等のための主な対策は3つあります。

「潜在介護人材の呼び戻し」

過去に1年以上介護職に携わったことがある離職者を対象に、再就業を促します。再就職後2年間働き続けることで準備金が全額免除される制度で、現場の即戦力となる人材確保を目指します。
目標:年間14万人増

「新規参入促進」

介護に携わりたい学生を対象に学費の貸与を行い、将来の中核となる職員を確保します。5年間介護の仕事を続ければ、学費の返済は免除されます。さらに、研修などを通じて地域のボランティアへ働きかけを行い、多様な人材の確保を試みます。
目標:年間20万人増

「離職防止・定着促進」

介護職員がより長く働くことができるよう、さまざまな離職理由を取り上げ具体的な対策を行います。子育て世代をターゲットにした保育施設の整備や職場環境の改善、介護ロボットの活用やキャリアアップ支援などを通じ、バランスの取れた職員構成を実現します。
目標:離職率16.6%減

参考:厚生労働省 福祉・介護人材確保対策等について

介護職員の環境は今後も好転が期待できます!

国は介護職員を増やすため、介護の現場で働く人々にさまざまな対策を行っています。これからも介護職員にとって、働きやすい環境とキャリアアップしやすい仕組みが提供されることが予想されます。

介護は社会問題であり、身近な問題でもあります。知識や技術を習得すれば家族が高齢になったときなどにも活用できますので、「介護職員初任者研修」などの介護資格を取得することは必ずプラスにつながるでしょう

執筆:ケア資格ナビ編集部
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