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介護職員不足が引き起こす日本の未来

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深刻な日本の高齢化率

日本は年々高齢化が進んでおり、それに伴う介護職員の不足も問題視されています。
介護職員不足について詳しく知りたい人はこちら>>

内閣府発表の平成26年版高齢社会白書によれば、平成25年10月地点での高齢化率は25.1%でした。高齢化率とは65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のことであり、諸外国と比べても 日本が一番高くなっています

日本の高齢化率が7%を超え「高齢化社会」となったのは1970年。1994年には14%を超え「高齢社会」に、2007年には21%を超え「超高齢社会」となりました。

「高齢化社会」から「高齢社会」へ変化するスピードにおいても日本はトップです。フランスが114年、アメリカが69年、ドイツが42年であるのに対し、日本は24年と圧倒的なスピードであることがわかります。

ではこのまま高齢者が増え続け、介護職員が不足していくと、どうなるのでしょうか。

介護難民があふれ返る社会に!

厚生労働省が示した試算によれば、団塊の世代が75歳になる2025年には、介護職員は約38万人不足するとされています。介護人材が不足していけば、施設等の受け入れも制限されるため、 必要な介護が受けられない「介護難民」が今以上に増えることが予想されます。

施設に入れない要介護者は独居や離れていた家族との同居を迫られたり、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、介護者と要介護者が両方認知症である認認介護を選択したりします。
老老介護について詳しく知りたい人はこちら>>

現在も介護難民は存在し、社会問題になっています。在宅介護は介護する側、介護される側ともに疲れ果て、体調を崩す、介護状態が悪化するなどの危険性があります。結果、孤独死や親子・夫婦共倒れなど最悪のケースも発生しています。

解決策はあるの?

介護が必要な高齢者が年々増えていくことは変えられない事実です。ではどうしたら介護難民にならずに済むのでしょうか。

民間有識者などで組織された日本創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表しました。ここでの東京圏とは東京、千葉、埼玉、神奈川のことであり、一都三県で2025年までに見込まれる後期高齢者は東京都が38%増であるのに対し、千葉、埼玉、神奈川県で50%前後も伸びると試算しています。

「東京圏高齢化危機回避戦略」の中では以下のような提言がされています。

項目 内容
人材依存度の引き下げ
  • 外国人介護人材の受け入れ
  • 介護ロボットの活用
  • 地域医療介護体制整備
    高齢者の集住化
  • 空き家を敷地統合し、医療介護拠点を整備
  • 高齢者の住み替え促進のため「税制措置」「公的な買い上げシステム」を整備
  • 高齢者の地方移住を促進
  • ワンストップ相談窓口の整備
  • 移住に伴う費用の支援
  • お試し移住の導入
  • 日本創成会議は特に移住を重要視しており、同資料において全国で「医療・介護の余力があるおすすめ地域」41か所を示しましたが、各自治体は困惑している模様です。

    地方移住の問題点は?

    高齢者の受け入れは、地方での介護職員の雇用が創出される、地域が活性化するなどのメリットもありますが、解決すべき点もあります。

    医療・介護サービスにかかる費用は自治体の負担が大きな割合を占めるため、移住高齢者を受け入れるだけの財源が確保できるかが不透明であり、国からの援助を期待する自治体も多くあります。

    また、高齢者も 「慣れ親しんだ町で暮らしたい」、「子どもたちの近くにいたい」などの理由から移住に消極的です。

    地方移住だけでは介護難民を減らせない

    介護施設などに余裕がある地方に移住することは介護難民を減少させる手段のひとつになりうるとは思いますが、それだけでは不十分です。

    今後介護難民を増やさないためには、介護の職場を魅力的なものにして人材を増やしていくことが必要です。また今の現役世代が高齢になっても、健康で介護が必要ではない状態にすることが大事なのではないでしょうか。

    国の様々な政策に頼るだけでなく、 私たち国民が進んで介護の資格を取得したり、予防介護に努めたりする時代が来たと言えるでしょう

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    介護職員初任者研修取得後は介護・福祉施設や医療機関はもちろん、最近では住宅建築業界、旅行業界、飲食業界などでも需要があり、さまざまな活躍が期待できます。

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