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社会保険労務士の講座料金を一覧比較

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社会保険労務士とは

社会保険労務士は、企業と顧問契約を結び労務管理や労働社会保険についての書面の作成と提出、指導や相談の受付を行います
また、個人の年金相談や 年金に関する手続きの代理、退職金制度や賃金制度の設計などを業務としています。
国と生活保障を求める国民、会社と労働者をつなぎ、労働・社会保険諸法令および人事・労務管理の分野において組織や労働者の福祉向上に資する職業です。

社会保険労務士の魅力

勤務社労士と開業社労士の二つの選択肢

社会保険労務士は開業社労士と企業の人事部や総務部に勤務しながら資格を活かす勤務社労士という二つの選択肢があります。
独立開業した開業社労士の方が高収入は望めますが、仕事が軌道に乗るまでは安定収入が得られないというリスクも伴います。
自分にあった働き方が選べるのが魅力のひとつです。

開業すれば好きな時間に仕事ができる

社会保険労務士は開業登録さえできてしまえば簡単に開業することができます
パソコンやプリンターなどの最低限の機材があれば多額の設備投資をすることもなく開業することができます。
子供がいる女性にとって、自宅で仕事ができるというのはかなりのメリットになるため 社会保険労務士を目指す女性も多いです。

社会保険労務士の将来性

社会保険労務士は高齢化社会の到来や、企業の法令遵守の必要性が高まったこと、また労働者の権利意識の向上による個別労働紛争の増加により、今後発展していく可能性がある資格といえます。

社会保険労務士試験について

受験資格 主に「① 学歴」「② 実務経験」「③ 厚生労働大臣の認めた国家試験合格」の3つに分けられます。以下のいずれか1つに該当し、受験資格を有することを明らかにできる書面を提出する必要があります。

① 学歴
  • 大学、短期大学もしくは高等専門学校を卒業した者
  • 大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目を終えた者、または大学において62単位以上を修得した者(卒業認定単位以外の単位を除く)
  • 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業、または修了した者
  • 厚生労働大臣が認めた学校などを卒業し、または所定の課程を修了した者
  • 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
② 実務経験
  • 法人の役員、又は従業者として実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者(注)日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年10月 1日以降)の従事期間の通算はできません。
  • 全国健康保険協会、日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。) 又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 (社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞を含む)
  • 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
  • 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者
③ 厚生労働大臣が認めた国家試験合格
  • 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
  • 司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
  • 行政書士となる資格を有する者
試験会場 全国各地の指定会場
受付期間 4月中旬~5月下旬
試験日 8月下旬
試験手数料 9,000円
試験科目 選択式の午前、択一式の午後の2部構成で完全マークシート方式
  • 労働基準法および労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)
  • 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)
  • 労務管理その他の労働に関する一般常識
  • 社会保険に関する一般常識
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法
合格率 平成26年度:9.3%
平成25年度:5.4%
平成24年度:7,0%
平成23年度:7.2%
平成22年度:8.6%
平成21年度:7.6%
合格基準 ①選択式試験は総得点26点以上かつ各科目3点以上(ただし雇用保険法および健康保険法は2点以上)である者
②択一式試験は総得点45点以上かつ科目4点以上である者(ただし労働および社会保険に関する一般常識は3点以上)である者
(※平成26年度基準による)
問合せ先 全国社会保険労務士会連合会 試験センター
東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館 5階
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