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居宅介護支援事業所で働くには?仕事内容から資格や職種まで解説!

「居宅介護支援事業所」は、自宅で生活している人が、加齢や病気などの理由により生活に支障が生じた際、介護サービスの利用を受け付ける窓口としての役割を担います。

居宅介護支援事業所で働くために必要とされる職種や、職種に就くために取得すべき資格とは? まずは、居宅介護支援事業所について確認しましょう。

居宅介護支援事業所とは

居宅介護支援事業所では、介護サービスを必要とする人やその家族などから相談を受け、利用者が自立した生活を営むためのさまざまなサポートを行います

ケアマネージャー中心の業務が多く、ケアマネージャーが事業の主体を担います。ケアプラン含む書類作成などのデスクワークと利用者宅の訪問、関係機関との連絡調整などが主な業務です。

居宅介護支援事業所を立ち上げるケースとしては、ケアマネージャー自身が事業所を開業する他、介護施設などに併設されているケースが見られます

居宅介護支援事業所で働くメリットは?

居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーは、ケアマネージャーの業務に専念できる他、複数名のケアマネージャーが相談業務にあたっているため、対応が難しいケースに対しても専門家同士で意見を交換することができます。 居宅介護支援事業所以外の主な介護施設では、ケアマネージャー専門の業務と並行して介護現場の業務を行うことがあります。それらの介護施設では、ケアマネージャーの配置が1人または少数のため、業務に関する問題を個人で解決することが多いものです。
また、居宅介護支援事業所では非常にさまざまなケースに対応することから、居宅支援事業所に勤務するということは、ケアマネージャーとしての資質や能力を向上させることにつながります。ケアマネージャーとしてスキルアップを目指す人におすすめの就業先です。

居宅介護支援事業所の勤務条件や特徴

勤務時間 ・日勤メイン(利用者緊急時の連絡対応あり)
・週休2日制
勤務形態 ・正社員
・パート
給与 ・正社員:月給16万円前後~
・パート:時給1300円前後~
※ケアマネージャーの場合
※管理者の場合は管理者手当あり
就業条件 ・ケアマネージャーとして働く場合は資格が必須
必要な職種で解説)
特徴 ・相談業務や諸手続きなどの事務作業や連絡調整が中心
・利用者の自宅や関係機関への外出が多い

参考:クリックジョブ介護
厚生労働省 平成28年度介護事業経営概況調査結果
厚生労働省 平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

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居宅介護支援事業所の仕事内容

主な業務としては、介護サービスに関する相談を受け、利用者や家族の意向を尊重したケアプランを作成し、それに見合った介護サービス事業所を提案します。介護認定を受けていない人には、要介護認定の申請を利用者や家族に代わって行うこともあります。その他、国保連への介護保険請求を行ったり、市区町村からの依頼を受け、要介護認定の調査員としての業務にあたったりします。

一日の業務の流れ

一般的な居宅介護支援事業所における主な業務は以下の通りです。

■ 09:00~ 連絡調整
電話で利用者の予定や体調を確認したり、介護サービス事業所や関係機関と調整を図ります。
■ 10:00~ 利用者宅訪問
利用者や家族と面談し、利用者の心身の状態や生活環境、要望などを細かくヒアリングします。
■ 13:00~ サービス担当者会議の開催
ケアプランを作成したときや利用者の心身の状態が変化したときなどに開催されます。主な参加者は利用者とその家族、利用する介護サービス事業所の各担当者(介護職員・看護職員・サービス提供責任者・生活相談員など)です。ケアプランによるサービスが利用者にとって適切か、目標は達成できているか、などを確認します。
■ 13:00~ 介護認定の調査・申請代行
市区町村から委託を受け、認定調査員として調査票に従って利用者の状態を記録します。また、利用者に代わって申請手続きを行うこともあります。
■ 15:00~ モニタリング(利用者の状況把握)
作成したケアプランに添って介護サービスが開始された後は、利用者の心身の状態や生活環境を確認するため、毎月、モニタリングを行います。モニタリング結果を受け、利用する介護サービスが適切でないと判断されたり、利用者や家族のニーズに変化があった場合、ケアプランの修正を行います。
■ 16:00~ ケアプランの作成
利用者の要介護認定区分で受けられる限度額と照らし合わせながら、利用者に合ったケアプランを作成します。
■ 16:00~ 給付管理業務
月ごとに利用者が利用したサービスについて、各サービス事業者に利用実績を確認し、介護保険請求時に必要となる給付管理票とサービス計画費請求明細書を作成します。給付管理票は国保連(国民健康保険団体連合会)に送付します(給付管理業務は職場によっては、事務員が行っている場合もあります)。

居宅介護支援事業所で活躍するには

居宅介護支援事業所に必要な職種を確認

人員配置についてはケアマネージャーが主体となります。管理者になった場合、役職手当がつく場合があるためステップアップにもおすすめです

職種 資格など
管理者 ケアマネージャー資格が必須。基本的に専従とされるが、管理事業所内の他職務においてはこの限りでない。
ケアマネージャー ケアマネージャー資格が必須。利用者35人に対し1人以上の配置義務がある(主任ケアマネージャーについては他業務との兼ね合いからこの限りでない)。

居宅介護支援事業所で働くための資格を確認

居宅介護支援事業所では、ケアマネージャー中心の業務が多くなりますので、活躍するにはケアマネージャー資格が必要です。

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*1 「ケアマネージャー」の表記について:厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。

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