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対象者は最大10万円返ってくる!知らなきゃ損する教育訓練給付金制度

教育訓練給付金制度って何?

教育訓練給付金とは、 仕事に必要な資格・技術を学ぶ為の学費を国が補助してくれる制度です。社会人2年目からの人が給付金を受け取ることができます。スクールに通いたいけど学費が高い…そんな人はこの制度で解決!

給付金対象講座をカテゴリ別にチェック!

どんな人が給付を受けられるの?

1
雇用保険の一般
被保険者期間が
3年以上ある方
初回に限り
被保険者期間 1年以上
2
雇用保険の一般
被保険者期間が
過去に3年以上あり
離職後1年以内の方

初回に限り
被保険者期間 1年以上

1もしくは2に該当の方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、学費の20%(上限10万円)をハローワークから受給できます。

ただし、雇用保険の一般被保険者は、主に民間企業に勤務し、雇用保険(失業保険)を支払っている方のこと。原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上の方などは対象になりません。
また、離職後、一般被保険者でない期間が1年以上になると、それ以前の被保険者期間は通算されません。ただし、離職後1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで受講を開始できない場合は、ハローワークに申請すると最大4年まで適用されます。
さらに、同時に複数の講座について支給申請を行うことはできません。

ハローワークで受給資格の確認もできます

ハローワーク又は教育訓練施設で配付する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、管轄のハローワークに提出して下さい。その際、本人・住所の確認できる書類(支給申請手続の場合の「(4)本人・住所確認書類」と同じ。ただし、いずれもコピー可。)を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要。

申請者と申請先は?

教育訓練の受講修了日の翌日から1ヵ月以内に、本人が管轄のハローワークに下記書類を提出します。
※ 病気又は負傷、1ヶ月を超える長期の海外出張等、やむを得ない理由があると認められる場合、代理人又は 郵送によって行うことができます。

教育訓練給付金支給申請書 教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。
教育訓練修了証明書 -
領収書 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。
本人住所確認書類 運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のどれか。コピー不可。
雇用保険被保険者証 雇用保険受給資格者証でも可能です。コピー可。
教育訓練給付対象期間延長通知書 適用対象期間の延長をしていた場合に必要。
返還金明細書 教育訓練経費の一部が本人還付された場合

注意!不正受給

支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還とそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。

教育訓練給付金制度について、詳細は 厚生労働省ホームページをご参照下さい。

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