ケア資格ナビ> 介護の資格を教育訓練給付金制度を利用して取得

対象者は最大10万円返ってくる!知らなきゃ損する教育訓練給付金制度

一般教育訓練給付制度って何?

一般教育訓練給付制度とは、仕事に必要な資格・技術を学ぶための学費を国が補助してくれる制度です。民間事業者が実施する厚生労働大臣に指定された教育訓練講座を修了すると、一般教育訓練給付金として受講費用の20%(上限10万円)を雇用保険から受給できます。
一般被保険者期間が3年以上ある人が対象ですが、初めて利用する人は通算1年以上あれば利用可能!スクールに通いたいけど学費が高い…そんな人はこの制度で解決!

一般教育訓練の教育訓練給付金対象講座

  • 介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)
  • 実務者研修
  • 介護福祉士
  • ケアマネージャー(介護支援専門員)
  • 福祉用具専門相談員
  • 医療事務
  • 保育士

給付額

厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、学費の20%(上限10万円)をハローワークから受給できます。

注意点

同時に複数の講座について支給申請は行えない、4000円を超えない場合は支給されないなどの注意点があります。詳しくはハローワークでご確認ください。

給付対象者

1
初めて受給する
雇用保険の一般
被保険者期間が
1年以上
2
受給したことがある
雇用保険の一般
被保険者期間が
3年以上

*前回の受給から受講開始日前までに3年以上経過していること(平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用外)

注意点

  • 雇用保険の一般被保険者は、主に民間企業に勤務し、雇用保険(失業保険)を支払っている人のこと。原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上の人などは対象になりません
  • 離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内の人が対象です。離職後、一般被保険者でない期間が1年以上になると、それ以前の被保険者期間は通算されません。ただし、離職後1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで受講を開始できない場合は、ハローワークに申請すると最大4年まで適用されます

専門実践教育訓練の教育訓練給付金について

平成26年10月から給付内容が拡充され、新たに創設されたのが専門実践教育訓練の教育訓練給付金です。年間上限32万円、原則2年(最大3年)まで、ハローワークから受給できます。介護福祉士、保育士、社会福祉士などが対象です。詳しくは厚生労働省のページで確認できます。

ハローワークで受給資格の確認もできます

受給資格の有無や、受けようとする講座が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかを確認するには、ハローワーク又は教育訓練施設で配付する「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、管轄のハローワークに提出して下さい。その際、本人・住所の確認できる書類(下表「本人・住所確認書類」と同じ)を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。

申請者と申請先は?

教育訓練の受講修了日の翌日から1カ月以内に、本人が管轄のハローワークに下記書類を提出します。
※ 病気又は負傷、1カ月を超える長期の海外出張等、やむを得ない理由があると認められる場合、代理人又は 郵送によって行うことができます。

教育訓練給付金支給申請書 教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します
教育訓練修了証明書 -
領収書 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します
キャリアコンサルティングの領収書、記録、実施証明書 キャリアコンサルティングの費用を申請する場合に必要
本人住所確認書類および個人番号(マイナンバー)確認書類 運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書、マイナンバー通知カードのいずれか
雇用保険被保険者証 雇用保険受給資格者証でも可能
教育訓練給付対象期間延長通知書 適用対象期間の延長をしていた場合に必要
返還金明細書 教育訓練経費の一部が本人還付された場合に必要
払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード 雇用保険の基本手当受給者等であってすでに「払渡希望金融機関指定届」を届けている場合は不要
教育訓練経費等確認書 -

注意!不正受給

支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還とそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。

教育訓練給付金制度について、詳細は厚生労働省ホームページをご参照下さい。

(更新日2017/2/14)

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