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公務員(警察官・消防官)と一口に言ってもその仕事内容は多岐に渡ります。
警察官で言えば地域部、刑事部、生活安全部、交通部など、消防官では指令業務、救助業務、救急業務、消火業務など配属される部署によっても仕事内容は様々です。
警察官・消防官とは、犯罪の予防鎮圧、捜査や火災、震災から生命・財産などを保護するといった国民の生活と安全を守ることを職務とする地方公務員です。その中でも東京の警察は「警視庁」という独特な名称が与えられています。
警察官・消防官として採用された場合、それぞれ6~10ヶ月、9~12ヶ月間の研修期間があります。
警察官・消防官の勤務場所は、各地の警察署、交番、駐在所または、各地の消防署です。
警察官の勤務は毎日制勤務と交替制勤務があります。職員(事務・技術系)の場合、原則として毎日制勤務ですが、職種(職場)により交替制勤務があります。
警視庁管内(東京都内)の場合だと、事務職員は約100ある警察署や警視庁本部等に勤務し、技術系職員はそれぞれの専門性を活かせる職場での勤務となります。
仕事の内容としては、事件・事故の発生時、いち早く現場に駆けつけて事件事故の捜査、処理に従事するのが警察官で、警察事務職員は警察官の活動を支える人事や組織管理、会計や給与、情報管理、警察施設の建設、装備品の調達、福利厚生などの事務に従事しています。
警察官・消防官は公務員ですので将来的には安泰ですが、いずれも危険な任務を伴う職業なので、職務に対する心構えが必要です。
警察官・消防官には昇任制度があり
規定の勤務年数働くと、昇任試験の受験資格を得ることができます。力と実力で昇任への道が切り開けるようになっています。
警察官の給料は一般の公務員の給料に比べ高いです。
消防官も同じく給料面では不自由はしません。消防官の勤務時間は不規則なため生活リズムが崩れがちになることもありますが、人命を預かる職務なので、体力の維持が重要です。
どちらの仕事も危険を伴うことがあるので、様々な手当てがありますが給与のほかに期末・勤勉手当、扶養手当、住居手当等が支給されます。
倍率 |
警察官: 倍率:男性警察官 6.6倍、女性警察官 5.6倍(平成26年度 警視庁データ) 消防官: 倍率:16.9倍、応募者数:19,875名、合格者数:1,178名(平成26年度 東京消防庁データ) |
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受験資格 |
【警視庁の場合】 (1)年齢及び学力
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試験内容 |
【警視庁の場合】 (1)第1次試験
筆記試験、資格経歴等の評定、第1次身体検査、第1次適性検査
面接試験、第2次身体検査、第2次適性検査、体力検査
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受験料 |
警察官:無料 消防官:無料 |
問合せ先 |
警視庁 東京消防庁 各都道府県の消防本部 |