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個人で介護事業を起業するための手順と流れ

個人で起業する方法

どの事業を立ち上げるか

介護事業の立ち上げ方の代表的なものに、以下が挙げられます。

単独の指定サービスで事業を開始する

訪問介護サービスや訪問看護サービスなど、どれか一つの指定を受け、事業を立ち上げるパターンです。開業資金や人材確保面でのハードルが低いというメリットがありますが、一方で総合的なサービスが行えないデメリットもあります。
他のサービス事業者との提携や、将来的な事業拡大を視野に入れた事業計画が必要となります。

在宅介護三本柱による事業展開

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の組み合わせによる事業展開です。
最もニーズの高い事業の組み合わせであり、提供サービスがホームヘルパーによる介護であるという共通点があります。一方で、通所介護、短期入所生活介護の為の用地・施設が必要であり、より多くの開業資金が必要となります。

居宅介護支援事業 + 他の指定事業

居宅介護支援事業は運営コストが最もかからず、あらゆるサービスの窓口となりますので、事業を複合するメリットが大きくなります。しかしケアマネージャーを確保することが難しいという難点があります。

当初より総合的なサービス提供を行える体制を整えることが理想ですが、人材確保や資金面といった難しい問題があります。そこで、まずは訪問介護単独で事業所を立ち上げ、人材の確保や資金の確保が出来しだい居宅介護支援事業、通所介護事業への参入を行う立ち上げ方が最も多いパターンとなっています。
また、上記「介護保険事業」に加え、利用者への付加価値として「介護保険外サービス(自由契約)」を組み合わせることも重要になります。

開業までの流れ

1.情報収集・分析

介護事業は限定されたエリアでの事業展開となりますので、起業しようとするエリアについて情報を収集し、分析することが重要です。
具体的には、エリアの高齢者人口、要支援・要介護者数、今後の人口推移など、そのエリアが商圏として成長が見込めるかどうかを見極め、またエリアで出店している競合他社の立地状況などを把握する必要もあります。競合他社がどのようなサービスを提供しているか、強みは何かなどを分析し、自社の戦略に結びつけることが必要です。

2.開業事業を決める

起業しようとするエリアについて、情報収集・分析を行ったうえで、どの事業を開業するか決めます。事業によって収支計画は異なります。

3.事業収支計画の作成・プロモーション

事業収支計画を立てた上で、競合他社の立地条件を踏まえ、賃貸店舗の決定、事務用品等の購入、WEBサイトの作成、折込チラシ広告などのプロモーションを行います。
なお、事業収支計画を作成する上で特に注意しなければならないのが「資金繰り計画」です。介護ビジネスの大半を占める「介護保険事業」では、介護報酬の入金が請求から約1ヶ月半後となります。開業当初からの事務所家賃や従業員への給与の支払いには現金が必要であり、介護事業からの入金が遅れる事を考慮して資金繰りをチェックする必要があります。

4.要件の確認

事業ごとに異なる、人員・設備の指定要件を確認します。また、法人がすでに設立されている場合でも、新たに始めようとする事業の目的が『法人の目的』の欄に書かれていない場合は、目的変更登記をおこなう必要があります。
※主な事業の指定要件については、事業ガイドをご覧ください。

5.事前協議

介護事業の中には、デイサービスやグループホーム、ショートステイなど、事前協議の必要なものがあります。その場合は、施設の改築・新築などの前に自治体と事前協議をおこなわなければなりません。

6.申請書類の作成、提出

指定要件を満たした後、介護事業者指定申請に必要な書類を作成します。書類が完成したら都道府県庁に届出を行います。
※都道府県によって異なりますが、指定申請届けをしてから認可が下りるまで1ヶ月~2ヶ月かかります。必要な書類は非常に多く、複雑で、申請書類に不備があると認可が下りません。指定を受けられなくても家賃、人件費等の費用が発生してしまうので、許認可申請の代行をおこなう行政書士等にアドバイスをいただくことをお勧めします。

7.関連事業者、医療施設、介護施設へのあいさつ

居宅介護支援事業所、医療施設などへの挨拶をし、利用者を紹介してもらえるよう営業を行います。

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