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起業前に知っておきたいフランチャイズ加盟後のトラブル対応方法

加盟後のトラブル対応

フランチャイズ加盟後のトラブルの多くは、業務運営に関するクレームから始まります。この手のクレームはフランチャイズ本部と店舗との話し合いにより解決することが多いですが、対応が不十分な場合には訴訟問題となるケースもあります。
このような加盟後のトラブルが発生しないように、契約前に双方で疑問点などを解決しておくことが必要ですが、万が一加盟後にトラブルが発生してしまった場合、どのようにトラブル処理を進めていけばよいか説明します。

まずはすぐに相談する

通常の運営について疑問点や不都合が生じた場合は、すぐに本部から事業所運営のために派遣されるスーパーバイザーに相談します。スーパーバイザーの対応が不十分だと感じた場合は、フランチャイズ本部に問い合わせるとよいでしょう。

十分な話し合いをしても解決しない場合

フランチャイズ本部に相談しても対応が不十分であったり改善されない場合で、契約内容が不履行の場合は、(社)日本フランチャイズチェーン協会、商工会議所、経済産業局、公正取引委員会の地方事務所などの相談窓口で相談します。悪質な場合で法的手段を考えざるをえない場合は、弁護士に相談します。

注意点

フランチャイズ契約は、あくまで事業者同士のニ者間の商法上の契約です。通信販売のような消費者による契約ではないので加盟者からの一方的な解約はできません。
フランチャイズ本部において問題の円満な解決が行われるためにも、裁判所への審議の申し立てを行うにしても、トラブルの争点を明確にしておくことが重要です。当事者間でどのようなやり取りを行ったのか、正確に時系列で記録しておく必要があります。やり取りでメールなど直接のやり取りが発生したものは必ず保管しておき、電話等のやり取りも可能であれば記録しておきましょう。

当事者間で解決する

当事者の話し合いのもと一定の合意が成立した場合は、その内容を「合意書」、「和解書」の形で確定させておくようにします。また加盟契約を解約する場合は必ず「解約合意書」作成します。それでも不安な場合は公正証書を取り交わすことも検討しましょう。
万が一、当事者間で解決できない場合は訴訟等の法的手段に訴えることを検討します。

繰り返しになりますが、このようなトラブルが生じないよう、事業主としての責任をもって判断することが必要です。 加盟する前に疑問点がなくなるまで確認しておくようにしましょう。

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