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介護事業の開業に向けて様々な業務をサポート!

介護開業を検討されている個人・法人様へ

開業支援サービスでは、これから介護開業を検討されている個人・法人様へ、開業に向けて様々な業務をサポートする法人をご紹介しています。
介護事業は厚生労働省が定める人員、設備、運営の基準を満たし、各都道府県の指定(指定申請)を受ける事で、開始できます。
介護事業を開業する場合、これらをふまえて準備をし、しっかりとスケジュールを立てて進めていく事になります。なお、簡単にまとめますと下記が挙げられます。

開業エリア・物件等の選定

開業サービスを決めた後は、開業エリア・物件等の選定を、厚生労働省に定める設備、運営の基準に沿って進めていきます。また、その際には開業エリアに住まわれている方の属性や競合他社の情報などデータなども必要になるでしょう。

事業計画書の作成

各都道府県の指定や銀行からの融資を受ける際に「事業計画書」が必要になります。
資金・収入・収支計画といった、数値の部分はもちろん、事業計画をたてる事で、事業が実現可能かどうか、客観的な立場で見る事ができます。

助成金の申請など

資金調達や運転資金の確保などの理由で、助成金や銀行からの融資を検討する場合は、その準備作業も必要です。

必要書類・社内規定等の作成

契約書や重要説明事項説明書、給与規定や雇用契約書、就業規則等の社内規定など、またアセスメントシートや利用計画書など必要に応じた書類などの作成・準備が必要です。

法人格の取得

介護保険事業を展開するには株式会社・有限会社・NPO法人など法人格が必要です。

指定申請

介護事業を始めるには、サービスを提供する各都道府県知事の指定を受けなければなりません。また、前述したように法人格を取得している事、厚生労働省が定める人員、設備、運営の基準を満たしている事が必要です。)

書類の準備

指定申請の際には「指定申請書」と一緒に下記の書類提出が必要になります。なお、提出種類は各都道府県により違いますので、確認が必要です。

例)東京都で訪問介護を行う場合

申請書
  • 指定居宅サービス事所・指定介護予防サービス事業所指定申請書
  • 指定訪問介護・指定介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項
その他書類
  • 申請者の定款、寄附行為等及びその登記簿謄本又は条例等
  • 就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し
  • 事業所の管理者の経歴書
  • 事業所のサービス提供責任者の経歴に係る書類
  • 事業所の平面図、外観及び内部の様子がわかる写真
  • 運営規程
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要、
  • 当該申請に係る資産の状況(資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等)
  • 介護保険法第70条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

社員・スタッフの確保

ハローワーク・求人媒体、また知り合いからの紹介などを通じ、事業開始に必要な人員の確保する事が必要です。

労働保険・社会保険の加入など

簡単にまとめましたが、これだけでもかなりやるべきことがございます。
また、これ以外にも必要な作業があるでしょう。介護開業に向けて、これらの業務に関して助言・サポートするのが、介護開業支援サポート企業・法人になります。

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