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介護事業の独立開業に必要なノウハウを徹底分析

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介護事業について

少子高齢化社会で広がるビジネスチャンス!

日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国といわれています。
65歳以上の高齢者人口は平成25年では3,100万人を超え、平成54(2042)年の3,878万人でピークを迎えるまで急激に増加が続きます。
これに伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者も急増しています。それに加え国は医療費の伸びを抑制するために、在宅治療や介護予防を積極的に推進しており、介護の需要はますます高まっています。このように介護事業は今後も拡大を続けていくビジネスだと言えるのです。

介護事業は「公共性」の高い地域密着型のビジネスです

介護事業は、大きく介護保険法に基づく「介護保険事業」と対象外の「介護保険外事業」に分けられ、双方とも介護が必要な方に介護サービスや商品を提供する事業です。
「介護保険事業」は介護事業の中核で、訪問介護や通所介護などの「居宅サービス」と介護老人福祉施設などの「施設サービス」に分類されます。
「介護保険外事業」は保険適用外である買い物代行や、日用品などの販売があります。
介護サービスは基本的に「人間」がサービスを提供する事業で、他のサービス業と比べて「社会性」や「公共性」が高く、地域密着型ビジネスと言えます。

介護事業のもうひとつの魅力

介護事業の魅力は、市場が今後ますます拡大していくということだけでなく、介護保険が適用されるビジネスの収入が「介護報酬」として定められていることでもあります。サービス料金の9割は国から「介護報酬」として支払われますので、事業者は貸し倒れに泣くことがありません。

介護報酬の支払い

介護報酬は毎月末で締め翌月10日までに国保連に請求します。請求が確定して実際に支払われるのがさらに翌月の25日となります。つまり当月実施サービスが翌々月下旬に入金される仕組みです。
一方で、通常職員の給料は遅くとも翌月中には支払う必要がありますし、店舗の賃貸料は通常前月末払いになります。このように入金よりも先に支払いが生じるビジネスですので、2~3ヶ月分の経費分の運転資金が必要になります。

開業の際はもちろん運転資金に余裕を持たせてスタートすることが望ましいですが、状況的に難しい場合や資金繰りが悪化した時に介護事業者向けのファクタリングサービスを利用することもできます。
ファクタリングサービスでは介護報酬をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、国保連からの入金を待たずに資金化できるサービスです。

介護事業の難しさ

介護事業を運営する上で難しい点は、介護保険で行えるサービスの料金が国で定められているため、独自の料金体系を設定することができない点です。
訪問介護であれば実施できるサービス(介護)は細かく設定されており、旅行の付き添いや墓参りなど介護保険で認められていないサービスは提供できません。(もちろん介護保険外の自費サービスであれば提供できます。)
また通所介護では独自のサービスを提供しても、介護報酬額は事前に定められているので、オプション料金などを徴収することはできません。
このように、決められた介護報酬とサービス内容の中では他社との差別化を図ることが難しいのです。

介護事業を運営するにあたって、サービス内容の差別化ができない訪問介護等であれば、いかに質の高い介護サービスを提供できるかが利用者獲得の近道になります。そのため優秀な介護人材の獲得することが重要になりますが、介護の現場では厳しい労働環境のために定着率が悪かったり、介護職員を目指す若年層が少なくなっているなど、職員の採用が難しい業界であるといます。円滑な事業運営のためにも、採用と同時に長く勤務してもらえる体制づくりも重要になってきます。
またサービス内容に融通がきく通所介護であれば、職員の採用以外にも決められた介護報酬の中でいかに独自色を出していけるかが、利用者獲得のポイントになります。

介護報酬の改定

一方で、介護保険制度は5年ごとに改定されることが決まっています。制度改定に伴い介護報酬の改定や要介護認定が厳格化されたりすると、サービス事業者にとって売上げに大きく影響することになります。今までの報酬改定では、介護タクシーの見直し、要介護度の細分化、生活援助の単位数の改定など、基本的に報酬を下げる方に改定されることが多く、多くの介護事業所が影響を受けてきました。報酬改定で経営に深刻な影響を受けないためにも、利用者や提供内容が極端に偏らないようにサービスを提供していくことがポイントといえます。

介護保険適用外の介護事業とは

また、介護保険適用外のサービス(バリアフリーの賃貸マンションの経営・お墓参りの代行サービスなど)も増えてきています。介護保険制度は日常の生活を営むうえで必要なサービスを提供することを目的としていますので、 冠婚葬祭や旅行の付き添いなど非日常の介護は対象となりません。このような介護保険制度ではカバーしきれないニーズを満たす市場として高齢者やその家族を対象にしたサービスが広がっています。

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