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介護報酬が支払われるまでの流れ

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介護報酬が支払われるまでの流れ

介護事業の開業を検討するにあたり、売上の仕組みを理解しましょう。

介護保険制度に則った介護事業は介護報酬が売上になります。
介護報酬は9割が国から支払われ、1割は利用者本人の負担となります。

それでは介護サービスの提供から介護報酬の支払いまでの流れを説明します。

1.利用者が要介護認定を受ける

介護サービスの利用を希望する人が市区町村の窓口に要介護・要支援認定の申請をします。

2.介護予防ケアプランまたはケアプランを作成する

認定の結果、要支援1~2の判定を受けた人には、高齢者支援センターが本人の要望をヒアリングした上で、介護予防ケアプランを作成します。
要介護1~5の判定を受けた人は、居宅介護支援事業者などにケアプランの作成を依頼します。依頼を受けた居宅介護支援事業者のケアマネジャーは利用者の要望をヒアリングした上で、ケアプランを作成します。

3.ケアプランに沿ったサービスの提供事業者を選択する

作成したケアプランに沿って、利用者はサービスごとにサービス提供事業者を選択します。利用者が独自でサービス事業者を選定することは困難であるため、一般的にはケアマネジャーが適切なサービス事業者の選定し紹介していきます。

4.サービス提供事業者は利用者と契約を交わし、ケアプランに沿ったサービスを提供する

サービスの依頼を受けたサービス提供事業者は、利用者と面談でサービスの説明を行い、契約を締結します。契約後、ケアプランに沿ってサービスを提供していきます。

5.介護報酬の請求を行う

介護報酬の請求は1ヶ月毎に行います。居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)はケアプランに応じた実績を国保連に報告します。サービス提供事業者も同様に実施したサービス実績を利用者ごとにデータ化し国保連に報告します。
国保連への報告は伝送(電子データを専用ソフトで送信する)が一般的で、毎月10日が締め日となります。
あわせて利用者本人負担分1割については、利用者に請求します。
※利用者負担分は口座引落の手続きをしておくと、回収漏れのリスクが少なくなります。また集金代行サービスを利用するのも一般的です。

6.介護報酬が支払われる

国保連は居宅介護支援事業者とサービス提供事業者が報告(伝送)した実績データを突合し、合致していれば翌々月25日にサービス事業者に介護報酬を支払います。
合致していないサービスがあればサービスごとに返戻となり、誤りを訂正して次回の伝送時に合わせて再請求することになります。

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