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フランチャイズ企業へ支払うロイヤルティの額は?

介護フランチャイズのロイヤルティ

フランチャイズの加盟にすると、ほとんどの場合毎月本部にロイヤルティを支払う必要があります。
フランチャイズ契約ではコンビニが最も一般的ですが、ロイヤルティは売上総利益の30%~50%となっています。一方で介護フランチャイズでは、相対的に利益率が低めの事業であること、公共性の高い事業であることから、ロイヤルティは低めに設定されているところが多いのが特徴です。

具体的な例を挙げますと、

小規模デイサービス「和ごころ」
開業後1年間:月額10万円(税別)
2年目以降:月額15万円(税別)

デイサービス樹楽
月額一律10万5000円(固定制)

ライフデリ(配食サービス)
ロイヤルティは0円で、会費として月額3万円(定額)

さくら介護グループ(訪問介護・デイサービス等)
ロイヤルティ4%+継続的指導料1~5%(売上額により変動)

継続的指導料は売上により異なります。
介護報酬売上
1~100万円まで:5%
100万円超~300万円まで:4%
300万円超~500万円まで:3%
500万円超~800万円まで:2%
800万円超:1%

となっています。

介護ビジネスとコンビニ等とは収益構造が異なるため比較しづらい面はありますが、参考までに売上に対するロイヤルティの割合を見てみましょう。
コンビニのロイヤルティは売上総利益から計算されるので、これを売上ベースにします。
コンビニの売上総利益率は25%程度が一般的なので、そこから売上換算するとコンビニのロイヤルティは売上に対して7%~12.5%となります。

デイサービスのモデルケースとして「利用者数20名、月の稼働日数20日、客単価7000円、稼働率90%」で計算すると、月の売上は約250万円となります。デイサービス樹楽の場合は月額一律10万5000円なので、売上に占める割合は4%となります。
もちろん介護事業は労働集約型のビジネスで利益率はそれほど高いビジネスではないため単純比較はできませんが、他のフランチャイズビジネスと比べるとロイヤルティ率は低めに設定されていると言えます。フランチャイズ本部の資料などを参考にしてシミュレーションを立てて詳しく分析してみましょう。

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