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介護事業を始める前に知っておきたいフランチャイズ加盟の注意点

フランチャイズ加盟の注意点

フランチャイズビジネスが拡大する一方で、フランチャイズ本部と加盟店との間のトラブルも生じています。
主なトラブルとしては、

  • 加盟契約前の金銭の支払い
  • 中途解約について
  • 近隣への出店について
  • 当初の売上予測と加盟後の実態が異なっていた

といったものが多く挙げられます。

金銭支払いのトラブルでは、加盟契約締結前に加盟金を支払い、実際に締結しなかった際の返還についてが挙げられます。
中途解約のトラブルは、実際に加盟した後で十分な経営的指導を受けることができず解約したい、と申し出た場合に、解約違約金を請求されたなどです。
近隣出店のトラブルは、加盟後に近隣に新たな加盟店が出店することが決まり、商圏の奪い合いになったというものです。
加盟前の売上予測と加盟後の経営状況に乖離があったとしてトラブルになるケースもあります。
このようなトラブルを防ぐためにも以下の点に注意しましょう。

独立した事業者であることを自覚する

フランチャイズ契約は、フランチャイズ本部と加盟店がそれぞれ独立した事業者として契約を交わすもので、その責任はそれぞれにあります。つまり加盟店のオーナーはフランチャイズ本部の社員として雇われるのではなく、独立した事業主ですから、その自覚を持って契約を取り交わす必要があります。

事業リスクを理解する

どんな事業であっても、事業を立ち上げるのにはリスクを伴います。事業が軌道に乗るまでにはある程度時間がかかりますし、立地条件や経済環境にも業績が左右されることになります。
フランチャイズ本部に加盟することが多くの場合このような事業リスクの低減につながりますが、100%を保証するものではありません。フランチャイズに加盟する場合もそのことを十分認識した上で、自己の責任において、契約内容を精査する必要があります。

事業内容を十分検討する

フランチャイズ契約は、フランチャイズ本部が展開する事業内容のもとで加盟店が事業運営する契約です。したがって、例えばデイサービスのフランチャイズに加盟した後で訪問介護事業に事業を転換したい、となっても、加盟しているフランチャイズ本部が訪問介護事業を行なっていなければ、契約を解除するしかありません。もちろんフランチャイズ本部のブランドは使えなくなります。
このようなことにならないためにも、フランチャイズ本部の事業内容をしっかり把握し、十分に納得するまで説明を受けることが重要です。フランチャイズビジネスであるからと言って盲目的になってはいけません。必ず自分でフランチャイズ本部の事業内容や方針を理解し、同意してから契約してください。

本部の売上予測などは算出根拠を説明してもらう

フランチャイズ本部が加盟店を募集する際に公表する売上などの経営予測は、過去の加盟店の平均であったり、参考条件による予測であったり、必ずしも予測通りに行くものとも限りません。このような予測については算出根拠の説明を受けることが必要です。また、すべてフランチャイズ本部に任せるのではなく、出店予定地域の状況などはご自身でも調査することが大切です。

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