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高齢者が高齢者を介護する日本の現状

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高齢者が高齢者を介護する日本の現状

高齢化が進み、65歳以上が高齢の配偶者や両親を介護する「老老介護」が増えてきています。

内閣府「平成26年度版高齢社会白書」によれば、要介護者等からみた主な介護者の続柄は6割以上が同居している人であり、その内訳は、配偶者が25.7%、子が20.9%、子の配偶者が15.2%となっています。また性別については、男性が30.6%、女性が69.4%と女性が多いことがわかります。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢をみると、男性の64.8%、女性の60.9%が60歳以上であり、「老老介護」が多く存在していることがうかがえます。

老老介護が多い理由は?

老老介護が多い理由としては夫婦や親子だけで生活する核家族が多いことや、「介護施設に空きがない」「利用料金が高い」「他人を家に入れたくない」などの理由から介護サービス(老人ホーム、訪問ヘルパー、デイサービスなど)を利用しない介護者が多いことがあげられます。

また要介護者自身が「自宅で家族に介護されたい」と望むことが多く、介護者も「介護施設に預けるのは抵抗がある」という思いから、老老介護を選択するケースもあるようです。

同資料では「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」の質問に対し、男性は42.2%、女性は30.2%が「自宅で介護してほしい」と答えており、「介護老人福祉施設に入所したい(男性18.3%、女性19.1%)」「病院などの医療機関に入院したい(男性16.7%、女性23.1%)」などの他項目と比べ、最も多くなっています。

最近では「認認介護」という介護者と要介護者の両方が認知症であるケースも増え始めています。認知症患者数は2025年には700万人近くに達するといわれており、80歳頃で考えると11組に1組の夫婦が認認介護に直面していると推測されています。

老老介護の問題点

老老介護は介護者も高齢のため、健康上の問題(持病、足腰の痛みなど)から十分なケアを行うことができず、介護者自身の健康状態も悪化する可能性を秘めています。
また他に頼れる人がいないので、介護者が体調を崩した際には要介護者の世話ができなくなってしまいます。

家族と別居している場合は外部と接触する機会は減ります。また要介護者がいると外出が困難になります。世間の目を気にして、近隣の住民との関わりを避ける方もいるようです。その結果、孤立してしまい、最悪の場合には孤独死や夫婦共倒れを招きかねません。

老老介護の解決策は?

一人で介護するという状況は精神的にも体力的にも負担が大きいです。

「友人や家族・地域包括支援センターなど、周りに相談し、一人で抱え込まないようにする」「デイケアやデイサービスといった比較的安価な介護サポートを受け、その時間は介護者自身が十分に休息する」など、介護者が無理をしすぎないことが重要です。

また介護者自身が行動を起こすだけではなく、その家族や近隣住民がこまめに連絡を取ったり、訪問したりすることも有効です。

要介護状態にならないために、また要介護者がそれ以上悪化させないように改善していく「予防介護」に努めることもよい方法です。
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最近話題の認知機能低下予防プログラム「シナプソロジー」を活用するのも効果的です。
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地域包括支援センターの介護予防プログラムを利用したり、積極的にリハビリを受けたりして、少しでも介護負担を減らすことが、老老介護問題を解決する手助けになるでしょう。

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