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気になる介護事務の給料事情

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事務の仕事に就きたいと考えても、最近では一般事務の仕事に就くのが難しくなっている傾向があります。そんななか、慢性的な人手不足である介護業界の事務は、需要がまだまだあるといえます。高齢化が進む日本では、介護業界は安定した雇用を求める人には最適な業界なのです。
そんな介護事務ですが、気になる給料はどうなのでしょうか? 今回は、介護事務の給料事情について紹介していきましょう。

介護事務と一般事務の給料は違うの?

介護事務の仕事は介護報酬請求業務がメインとなります。対して一般事務は会社で何を求められているかにより業務内容も変わり、伝票作成がメインである場合もあれば会議資料や決算書類を作る場合もあります。
内容は異なりますがどちらも資格は必須ではなく、採用の際には経験や人間性、そしてその仕事に就きたいという気持ちが重要視されます。介護事務と一般事務は、特別な資格が必要ではないという意味で、給料としてはどちらも変わらずほぼ同等になります。一般事務から転職を考えている人も、給料面では安心と言えるでしょう。

介護事務の給料事情は?

では、介護事務の働き方と給料はどのようになっているのでしょうか? 介護事務の働き方には、介護事務のみに従事する「専業」と介護福祉士やケアマネージャーなどが介護事務を兼ねて従事する「兼業」のケースがあります。当然、介護事務の給料・年収は就労形態によって違ってきます。それでは、どのように違ってくるのでしょう?

介護事務「専業」の場合

  • パート 850円~1200円程度
  • 正社員 月給16万~20万程度

介護事務は介護報酬請求をする月初に忙しさが集中し、忙しさに波があるため、雇用する側のメリットからパートタイマーも多いようです。パートの場合はシフト制になるので、主婦などが無理なく働くにはオススメといえるでしょう。正社員の場合はボーナスや資格手当が支給される施設や企業もあり、年収は300万~400万円程度になるところもあるようです。

介護事務「兼業」の場合

  • 介護福祉士と兼任 年収250万円~400万円程度
  • ケアマネージャーと兼任 年収290万円~430万円程度

介護福祉士やケアマネージャーなど、別の職種に就いている人が介護事務を兼任している施設や企業が、現状として多く見られます。その場合は、兼任している職種の給料にプラスして介護事務としての手当がつくことが多いようです。

介護事務の資格で給料アップ!

介護事務の仕事をするときに資格は必須ではありませんが、資格手当が支給される場合もあるので、給料アップを目指すなら取得が望ましいでしょう。また介護事務は介護保険制度をきちんと理解し正しく介護請求ができることが重要なので、有資格者は就職・転職にも大変有利です。

基本的な内容はどの講座も同じですが、最短3日で修了できる講座から12カ月まで学習をしっかりサポートしてくれるスクールなど複数の講座があります。まずはいくつかのスクールに資料請求をして検討してみてはいかがでしょうか?

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