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介護保険事務とは

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介護保険事務とは

介護保険サービスは、要介護・要支援認定を受けた方が「本人負担1割、国や地方自治体負担が9割」の割合で費用を負担することで、利用することができます。
介護保険事務は、介護事業所で、 介護保険制度に則って本人負担額の計算、国や地方自治体に請求する介護保険料を計算し、請求することなどが主な仕事になります。また、利用料徴収作業や、施設での受付・電話応対業務なども行うことが多いです。
介護保険事務の仕事は「資格がないとできない」という免許制ではありませんが、資格があると介護保険事務の能力を証明でき、実際の実務に役立ちます。

介護保険事務として働く

介護事業を運営していくうえで、質の高い介護サービスを提供することはもちろんですが、適切に滞りなく介護報酬請求業務を行うことも大変重要になります。その役割を担っているのが介護保険事務員です。介護事業所では必ず必要な人材です。
しかしヘルパーなどの介護職員と比べると、必要人員の差から求人数は少ない傾向にあります。そのため 介護保険事務員として働きたいと考えている方は、介護保険事務の能力を証明する資格を取得したり、あわせて一般事務の経験や技能をアピールしたいものです。また、介護職員の急な欠員などのために、バックアップ要因として介護職員初任者研修を取得しておくと、非常に採用に有利になります。

介護保険事務の資格

介護保険事務の資格として、いくつかの民間資格がありますが、基本的にはどの資格も、必要技能を修得、証明できる内容となっています。ただ、せっかく取得するならば、 知名度の高い資格を取得するほうが、能力をアピールしやすいでしょう。認知度の高い資格は以下が挙げられます。

ケアクラーク

(財)日本医療教育財団が認定する「ケアクラーク技能認定試験」に合格することで得られます。試験の回数は年6回と、他の資格に比べると受験のチャンスは多いです。

介護事務管理士

技能認定振興協会が行う試験です。
技能認定協会は「介護事務管理士技能認定試験」のほかにも「医科医療事務管理士」「歯科医療事務管理士」「調剤事務管理士」「ホスピタルコンシェルジュ」などの試験を実施しており、 医療・福祉関係者の中でも知名度が高いといえるでしょう。
介護事務管理士技能認定試験は、年6回実施されています。

介護事務実務士

NPO法人医療福祉情報実務能力協会が行う試験「介護情報実務能力認定試験」に合格すると得られます。

このほかにも、介護保険事務に関する資格はあります。どの試験も、通信講座などを利用すると 3ヵ月~半年程度、実務経験のある人が短期集中で学習を進めるなら1ヵ月半程度で合格することも可能です。
その場合でも「試験勉強をした内容を、その後の実務に活かさなければならない」ものですので、一夜漬けでなんとか合格する、という考えよりも、 理解をしながら学習を進めて合格するほうが今後のためになるでしょう
資格スクールや通信講座を利用するなら「その講座は、どの試験を受験・合格することを目指しているのか?」を事前に確認すると良いでしょう。

ステップアップのために資格取得

介護職員として働いている人も、介護保険制度の仕組みを知るために、介護保険事務の勉強をする人が増えています。これから介護業界で働いてみたいと考えている方は、介護職員初任者研修とあわせて介護保険事務の勉強をすることもおすすめします。

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