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介護事務なら介護保険制度を知っておこう

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介護事務に必要なこと

介護現場の事務作業を一手に担う介護事務は、老若男女を問わず働ける仕事として、近年人気を博す資格です。その業務内容は他業種の事務職とは大きく異なり、非常に専門性の高い介護の知識を要します。

介護事務の仕事へ就くにあたり、必ずしも資格は必須ではありません。ですが、介護報酬請求業務や介護職員の連絡調整、利用者への案内など業務内容が多岐にわたるため、初めての場合でも基本知識があると大変重宝されます。まずは各スクールが開講する講座で、しっかりと介護事務について学ぶことをおすすめします。

今回は、実際に介護事務講座で学ぶ内容を少しだけご紹介します。介護事務にとって、なくてはならない知識のひとつ、介護保険制度について解説します。

介護保険制度のなりたち

どんな介護事務講座でも、最初に学ぶのは介護保険制度についてです。名称こそよく耳にする制度ですが、実際にどのようなものか知っていますか?

介護保険制度は2000年4月に施行された、比較的新しい社会保障制度のひとつです。
日本で高齢者福祉政策が始まったのは1960年代、まだ社会全体の高齢化率が5.6%だった頃です。しかし、その後急速に社会全体の高齢化は進み、1990年代には12%にまで膨れ上がりました。これにより、それまで公費で賄っていた社会保障費が足りなくなる恐れが出てきました。

また、この時代の介護福祉制度は、「老人福祉制度」と「老人医療制度」の2制度から成り立っていましたが、それぞれ

  • 市町村がサービスの種類、提供機関を決めるため、利用者がサービスの選択をすることができない
  • 本人と扶養義務者の収入に応じた利用者負担(応能負担)なので中高所得層にとって重い負担
  • 介護を要する者が長期に療養する場として医療機関の体制が不十分

など、数々の問題点が指摘されていました。

高齢者の増加に伴う財源不足、介護福祉サービスを十全に提供できる環境づくり、こうしたさまざまな課題を解決するため、国が新たに打ち出した制度が現行の介護保険制度です

介護保険制度の概要

介護保険制度を一言で表すと、各市区町村が運営する、利用者が利用したい介護サービスを選択できる制度です。「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として、40歳から64歳までのすべての人は、定められた額の介護保険料を毎月支払い、この保険料が介護保険制度を運用するための財源となります。

介護保険制度では、介護サービスを利用した場合、利用者の負担を1割とし、残りの9割を集められた介護保険料と国の公費で賄います。これにより、65歳以上の介護を必要とする人が、少ない負担で最適な介護を受けることが可能となりました。

この介護保険制度により介護サービスを提供する事業者は、提供した介護サービスによって決められた介護保険料を計算し、毎月期日までに国へ請求しなくてはなりません。介護報酬請求業務(レセプト作成)と呼ばれるこの業務は、どの介護福祉事業にも必須の業務となりました。

介護事務はこの介護報酬請求業務を主に行うことから、介護保険制度のなりたちや仕組みを知っておくことが重要です。


介護事務講座で学ぶ内容は、介護保険制度だけでなく介護報酬の算定方法やレセプト入力の方法、他制度との密接な関係など多岐に渡ります。もし、介護事務についてもっと学びたいと考えるなら、専用講座を受講してみましょう!

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