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介護福祉士になるには! やっぱり実務経験が必要なの!?

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介護福祉士の受験資格について

ここでは介護福祉士国家試験の受験資格について、また資格取得までの流れや試験内容・対策などを紹介しています。

筆記試験を受けるには?

「介護福祉士国家試験」の筆記試験を受けるには、以下の3つのいずれかを満たしている必要があります。

  • 3年以上、介護の実務経験があり、実務者研修が修了している人
  • 福祉系高校ルートの新カリキュラム修了者と特殊高校等の介護技術講習が修了している人(2009年以降入学者)*1
  • 経済連携協定(EPA)ルートで3年以上、介護の実務経験があり、介護技術講習または実務者研修を修了している人>*2
*1:福祉系高校ルートで、旧カリキュラム2008年以前の入学者は、実技試験を受験しなければなりません。
*2:経済連携協定(EPA)ルートで、介護技術講習または実務者研修を修了していない人は実技試験を受験しなければなりません。


実務経験は必要?

「3年以上の実務経験」とは、「従業期間」が3年(1,095日以上)であり、なおかつ「従事日数」が540日以上であることを意味します。

「従業期間」とは、介護に関わる施設や事業所等に「在籍」している期間のこと。産休や育児休暇、病気などで休職をしていた場合でも、事業所や施設に籍がある状態ならば「従業期間」に当てはまります。

「従事日数」は実際に介護の仕事をした日のこと。パート・アルバイトなど、介護業務が短時間であっても従事日数は「1日」とカウントされます。有給休暇や病欠、研修、出張などで「介護の業務」に関わらなかった日は「従事日数」としては数えられません。

複数の施設や事業所で勤務した経験がある場合、その従業期間、従事日数を足した「通算期間(日数)」が規定を満たしていれば受験資格を得られます。ただし在職期間、従業した日が重なっている場合、その日数は加算とはなりませんので注意しましょう。なお、受験の申込をした時に実務経験の日数が規定に足りない場合でも、受験日までに従業期間や従事日数が満たせるようであれば「実務経験見込み」ということで受験申込をすることが可能です。実務経験の証明は、 所属していた施設や事業所に「実務経験証明書」「従事日数内訳証明書」を提出してもらい、これを出願時に申込書に添付します。各証明書は所長・施設長など責任者の記入や押印が必要となり、発行手続きなどに時間がかかるケースもあるようです。実務経験証明書の準備には早めに取り掛かっておきましょう。

介護福祉士の資格はこうすれば取れる(通学/研修 実務試験 認定試験)

受験申込手続き

6月下旬~8月:公益財団法人 社会福祉振興・試験センターに『受験の手引』を請求します。(ホームページ請求/郵便はがき)

8月~9月上旬:受験申込書を提出し出願しましょう。

筆記試験対策

民間スクールで介護福祉士国家試験対策用の通信講座、通学講座が開講されています。自分の学びたいスタイルに合わせて講座を選び、受験対策をしておきましょう。

筆記試験

介護福祉士国家試験は、例年1月下旬に実施されています。

資格登録手続き

筆記試験と実技試験に合格すると、介護福祉士資格に登録することができます。介護福祉士登録証が交付され、晴れて国家資格である「介護福祉士」の資格所有者となります。

試験科目と問題数・試験問題

介護福祉士国家試験の筆記試験では、以下の10科目+総合問題から出題されます。出題数120問、総試験時間数は210分。試験問題は5肢択一式のマークシート方式です。

人間と社会(16問)

人間の尊厳と自立・人間関係とコミュニケーション・社会の理解

介護(52問)

介護の基本・コミュニケーション技術・生活支援技術・介護過程

こころとからだのしくみ(40問)

発達と老化の理解
認知症の理解
障害の理解
こころとからだのしくみ

総合問題(12問)

2012年度~2014年度までに出題された試験問題および解答一覧は、社会福祉振興・試験センターのホームページからPDFファイルをダウンロードできます。どのような問題が出題されるのか、確認をしてみましょう。

(財)社会福祉振興・試験センター

出題分野は幅広く、独学の場合には学習するポイントが絞りきれず戸惑う人も多いようです。時間がない人は特に民間スクール(通学・通信講座)で出題傾向や頻出問題など、ポイントを絞った受験対策をしておくことをおすすめします

2016年度から受験資格が変更されました

2016年度より、介護福祉士国家試験の受験資格が改定され、3年間の介護実務経験に加え「実務者研修」の修了が受験資格に必須となりました。将来的に介護福祉士試験を受けたいと考えている人は、事前に「実務者研修」を修了しておきましょう。

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