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実務者研修の費用を補助で安く受講する4つの方法

Jitsumushakenshu 4case
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すでに介護職に就いている人がスキルアップを考えるときに、まず1つのハードルとなる「実務者研修」。受講期間が長く、受講料も安くはないので、悩む人もいるかもしれません。
しかし介護職員初任者研修の上位資格であり、介護福祉士の受験資格となるので、ぜひとも修了しておきたい資格です。その実務者研修は、さまざまな場所で開講されています。
介護資格を取得できるスクールはもちろん、ハローワークの公共職業訓練コースや求職者支援訓練コースの中で開講している自治体*もあります
あなたがどこで実務者研修を受講したら良いのか……考える目安を見ていきましょう。

* 自治体によっては募集を行っていない場合があります。詳しくはハローワークにご確認ください。

実務者研修の費用を補助やキャンペーンで安く受講しよう!

さまざまな場所で行われている実務者研修の講座。どのような観点で受講する場所を考えたら良いのでしょうか?

まず必要経費としての「受講料」は、講座選びの目安となるでしょう。受講料が安く、自分のライフスタイルに合った形で開講されている講座なら最適ですね。実務者研修の講座選び、4つのポイントをご紹介します。

【1】ハローワーク

ハローワークの職業訓練コースの中にはパソコン・経理簿記・医療事務など、さまざまなジャンルの講座が設けられています。中でも介護職員の人材確保は国をあげての課題となっているので、人材を育成するべく実務者研修の講座も組み込まれています。

ハローワークで受講すると基本的に受講料は無料で、別途テキスト代などの実費がかかります。
ハローワークの訓練コースには、主に雇用保険を受給している求職者への「公共職業訓練(離職者訓練)」と主に雇用保険を受給できない求職者*への「求職者支援訓練(求職者支援制度に基づく認定職業訓練)」があり、この中で実務者研修を行っている自治体があります。

受講の条件は訓練コースによっていくつかの規定があります。公共職業訓練の中で実務者研修を受講する場合は、「雇用保険を受給している求職者」が優先して受講することができます
求職者支援訓練の中で受講するには「雇用保険を受給できない求職者」であることが条件の1つです。

公共職業訓練 求職者支援訓練
受講対象者 雇用保険を受給している求職者が優先 雇用保険を受給できない求職者

* 雇用保険の受給が終わった人も含みます。

参考: ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)
ハローワーク 基本手当について

ハローワークでの実務者研修について詳しく知りたい人はこちら>>

【2】給付金・貸付制度

ハローワークの求職者支援訓練を受講した人や、一定の条件を満たした雇用保険の被保険者(在職者または離職者)であった人に支給される給付金制度があります。
各都道府県の社会福祉協議会で運営されている貸付制度もあるのでご紹介します。

職業訓練受講給付金とは?

職業訓練受講給付金とは、雇用保険に加入できなかったり、加入期間が足りなかったりして雇用保険を受給できない求職者が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合に給付を受けることができる制度です。

職業訓練受講手当 月額10万円
通所手当 職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)
寄宿手当 月額10,700円 (訓練を受けるため同居の配偶者などと別居して寄宿する場合でハローワークが必要性を認めた人が対象)

教育訓練給付金とは?

教育訓練給付金とは、一定の条件を満たした雇用保険の被保険者(在職者または離職中)であった人が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に教育訓練機関に支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)が支給される制度です。

公共職業訓練 求職者支援訓練
給付金など 基本手当・受講手当・通所手当(交通費)が支給される 一定の条件を満たす場合には「職業訓練受講給付金」が支給される

参考: 厚生労働省 職業訓練受講給付金(求職者支援制度)
厚生労働省 教育訓練給付制度

ケア資格ナビでは資料請求一覧の中に特長欄があります。特長欄に給付アイコンが付いている講座は給付金利用の対象となっている講座なので、ぜひ活用してください。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度(事業)とは?

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度(事業)とは、社会福祉協議会が無利子で受講資金を貸し付けてくれる制度です。
各都道府県の社会福祉協議会で貸付対象者の要件が定められていますが、介護福祉士資格の取得を目指し、介護業務に従事しようとする人を対象に事業を行っています。

介護福祉士試験に合格し、資格登録を行ったあと、介護業務に2年以上従事した場合は返還債務の全部が免除される他、一定の事由に該当する場合*は、返還債務の全部又は一部が免除される場合があります。

* 死亡または障害などにより貸付金を返還することができなくなったときなど。詳しくは自治体の社会福祉協議会までお問い合わせください。

【3】資格割引

実務者研修をスクールで受講する場合は、すでに介護職員初任者研修などの介護資格を取得している人には免除科目があるので、受講費用が減額されます
すでに保持している資格がスキルアップにつながるだけでなく受講費用にも反映するのです!
ハローワークの訓練コースで実務者研修を受講したい場合には、所持資格があっても全日程の受講が義務付けられている場合があるので注意が必要です。

スクールで受講した場合に免除科目がある資格は以下の通りです。

  • 介護職員初任者研修
  • 介護職員基礎研修
  • ホームヘルパー1級~3級

あなたにも過去に取得した資格があるかもしれません! 今一度、チェックしてみましょう。

実務者研修を受講する際に免除科目がある資格を取得していた場合には、実務者研修を受講するスクールへ「資格証明書」のコピーを提出する場合があります
もし証明書を紛失してしまった場合には、取得したスクールなどへ再発行依頼をしましょう。

【4】キャンペーン割引

スクールでは介護職員初任者研修と実務者研修、実務者研修と介護福祉士受験対策講座の同時申し込みなどで受講料を割り引きするキャンペーン制度を設けているところがあります。

その他、在校生や修了生からの紹介割引や友達と2人で入ると受講料が割り引かれるペア割引、説明会に参加したあと申し込みした場合に割り引かれる説明会割引、期間限定割引などを実施しているスクールもあります。

スクール選びのポイントは?やっぱり費用の安さ?!

ハローワークには受講料が安いという利点がありますが、スクールにも受講しやすい利点がたくさんあります。
スクールでは土日や夜間の開講があり、用事があって授業を休んでも振り替えることが可能です。

受講料に関しては上記の「教育訓練給付制度」の利用で給付された金額をあとから差し引いてくれるスクールもあり、スクールと提携した事業所などへの就職をした人には「受講料キャッシュバック制度」を実施しているスクールもあります。
初期投資は必要ですが、トータルして考えるとスクールでの受講は新しい環境、新しい職場を考えている人には最終的に良い待遇をもたらしてくれると言えるでしょう。

数多くあるスクールの中で、あなたに合ったスクールとはどんなところでしょうか?
スクール選びの基準を考えてみましょう。

スクール選びの基準

  • 受講料
  • 立地
  • 受講日程(時間・曜日など)
  • 講師陣の経験
  • 振替制度
  • 受講者に対するフォロー体制(質問・悩みなど)
  • 就職支援制度

スクールなら上記のような数多くの観点から、あなたにふさわしいスクールを絞り込むことができます。
しかしこれらの観点は、WEB上だとなかなか比較しづらいものです。紙の資料だと机上に並べて見ることができるので一目瞭然ですが、各スクールに電話して資料請求することは大変です。

ケア資格ナビでは、お住まいの地域で開講しているスクールを講座ごとに比較し、まとめて資料請求することができます。スクールの紹介ページではスクールごとの簡単な特徴を掲載しているので、ある程度検討してから資料請求したい人にもおすすめです。

実務者研修の資料を請求すると?

資料請求すると、数日で各スクールからあなたのお手元に資料が郵送されます。中にはネットでは気が付かなかったり、載っていなかった情報を得られることもあります。

特に割引キャンペーンの最新情報についてはスクール資料に掲載されていたり、チラシとして同封されていることもあります。届いた資料には各スクールの気に入った点などに付箋を貼って、しっかりと比較。賢くお得に受講しましょう。

どこのスクールで実務者研修を受けるか決めたあとは、申し込みを行いましょう。スクールによって異なる申し込み方法も、資料に詳しく記載してあります。

平日の昼間はもちろん土日・祝日・夜間も講座があるスクールなら、あなたの要望に沿った受講スタイルがあるはずです!

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