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福祉用具専門相談員とは?全国の講座の料金を一覧比較

  • 介護用品の選び方や使い方をアドバイスする専門職「福祉用具専門相談員」
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※表示の最安講座・最短期間はこのサイトで紹介している一例であり、地域・コースによって差があります。
※タイミングにより最安講座の募集が終了している場合があります。

福祉用具専門相談員とは

福祉用具専門相談員は、福祉用具を貸し出しあるいは販売するときに、選び方や使い方についての適切なアドバイスを行う専門職です
要介護・要支援認定を受けた高齢者や障がい者が、介護保険の対象となる福祉用具を求める場合、まずは主にケアマネージャー*に相談します。福祉用具専門相談員はケアマネージャ-から依頼を受け、用具の選定や説明を行います*1

*1福祉用具専門相談員以外でも、福祉用具に関する知識を有する以下の国家資格保持者は、福祉用具専門員の業務を行うことができます。:(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士)

福祉用具とは
福祉用具とは、高齢者や障がい者の生活を支援するための用具の総称で、車いすなどの移動のための用具や、手すりなど歩行を補助するための用具、寝返りや起き上がることが困難な人のための特殊寝台などが含まれます。これらは利用者だけでなく介助者の負担軽減にも繋がるため、高齢化の進む現代の社会において、なくてはならないツールのひとつです。

福祉用具専門相談員の資格について

誰でも受講可能

合格率はほぼ100%

受講資格はありません。誰でも受講できます。また、修了試験は1時間の確認テストのみで、難易度も低くなっています。そのため講座を受講すればほぼ確実に資格を取得することができる資格です。

取得がしやすい

受講期間が短期間かつ低価格

受講期間は5~7日間程度で、受講料金が安いという点からも取得しやすいのが特徴です。

資格が必要なのはどんな時?
介護保険制度では「福祉用具貸与も保険給付の対象事業である」ことが定められています。また、福祉用具をレンタルあるいは販売する場合は、各事業所に必ず2名以上の福祉用具専門相談員を配置しなければならないことになっています。福祉用具専門相談員の資格を持っていた方が、事業所への就職が有利になると言えるでしょう。

なぜ今、福祉用具専門相談員を取得するべきなのか

福祉用具専門相談員の活躍の場は、今後、介護保険制度の見直しや範囲の拡大、高齢者の増加によって広がっていくことが予想されます。

現在国は、国民がより長く元気に生活を送れるように、自立支援や介護予防に力を入れています。これからの高齢期は病院で寝たきりで過ごすのではなく、できる限り自宅で自分らしい暮らしを送ることが理想とされています。そのためには、高齢者の生活を支える車いすや歩行器、手すりなどの福祉用具が必要で、福祉用具の選定などを行う福祉用具専門相談員のニーズも高まると予想されています。

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福祉用具専門相談員になるには

取得方法

各スクールで開催されている講習で所定の課程を修了し、講習の最後に行われる修了評価(筆記の方法による)を受けることにより資格を取得することができます。スクールの講習は誰でも受講することができます。

受講内容

福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムは全50時間で構成されています。

カリキュラム 時間数
1 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割 2時間
2 介護保険制度等に関する基礎知識 4時間
3 高齢者と介護・医療に関する基礎知識 16時間
4 個別の福祉用具に関する知識・技術 16時間
5 福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する 7時間
6 福祉用具の利用の支援に関する総合演習 5時間

受講期間

スクールによって異なりますが、5~7日間程度です。

福祉用具専門相談員の資格取得でできること

活躍する場で確認

介護の現場

福祉用具専門相談員の資格は、介護職員初任者研修や実務者研修をはじめとする、介護資格の保有者がスキルアップのために取得することが多い資格です。資格取得を通して福祉用具の適切な使い方を学ぶことで、介護の現場で福祉用具に関する質問に応じたり、不具合に対応することができるようになります

福祉用具の取扱店

福祉用具を取り扱っている店舗は福祉用具のレンタル事業所や福祉用具の専門販売店だけにとどまりません。今ではホームセンターやドラッグストアの介護用品売り場、訪問介護事業所などでも、介護用品が販売されています。
福祉用具専門相談員は、このような場所で商品説明や提案を行うことができます。必要とされている福祉用具が介護保険の対象になっているのか、使い勝手の良い商品なのかどうかを専門的な立場からアドバイスすることができます

リフォームやバリアフリー事業

階段をスロープに変えたり、手すりを取り付けたり……要介護・要支援認定された人が自宅で暮らし続けるための、住宅のバリアフリー化にも介護保険制度は適応されます。こうした建築・リフォーム分野でも、福祉用具に関する専門知識を生かした提案をすることができます。今後の需要拡大に備え、福祉住環境コーディネーター資格と併せて取得する人もいます。

福祉住環境コーディネーターについて詳しく >>

仕事の流れで確認

福祉用具を選定するまで

介護保険の指定を受けた福祉用具のレンタル・販売専門店や、福祉用具のレンタル・販売事業を行っている居宅介護支援事業所などでは、最適な福祉用具を選定します。どのような流れなのかを見てみましょう。

  • アセスメント(情報収集)と福祉用具の選定
    利用者の自宅を訪問し、利用者の状態、住居環境、希望などを把握した上、状況に合った福祉用具を選びます。
  • 福祉用具サービス計画書*2の作成
    表計算ソフトあるいは専用のソフトなどを用いて、サービス計画書を作成します。
  • 福祉用具の設置・取扱方法の説明
    利用者の状態に応じて福祉用具の調整を行い、安全に使ってもらえるよう説明した上で同意を得ます。
  • モニタリング
    定期的に利用者の家を訪問し、使用している福祉用具が現状に合っているかの調査を行います。
  • サービス担当者会議への参加
    ケアマネージャーに課題を共有し、使用する福祉用具やケアプランの見直しを行います。

福祉用具専門相談員はケアマネージャーが作るケアプランに基づいて適切な福祉用具を選びます。またモニタリングの結果をケアマネージャーに報告するので、ケアマネージャーと密接に連携を取る必要があります。
利用者の自宅まで商品を届けることがあるので、運転免許を取得しておくと良いでしょう。

*2 福祉用具サービス計画書:指定基準第199の2において、「福祉用具専門相談員は利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない」と定められています。

* 「ケアマネージャー」の表記について:厚労省や地方自治体による文書では「ケアマネジャー」が正式な表記とされていますが、当サイトでは、現在一般的に使用されていることから「ケアマネージャー」を使用しております。

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