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新たな制度創設!自治体による介護職員の離職防止対策とは

介護職員

急速に高齢化が進む中、介護職員の人手不足は深刻化しています。東京都の自治体が介護職員の人材確保と定着を目指し、新しい制度を創設しました。

世田谷区は2017年度から、資格取得にかかる費用を助成する新しい制度を始めました。区内の福祉施設や介護サービス事業所等に就労している人を対象に、国家資格である介護福祉士の受験に必要な実務者研修の受講料とテキスト代の9割(上限139,000円)を助成。また介護福祉士国家試験に合格した人の受験対策講座の受講料とテキスト代、受験手数料の9割(上限59,000円、ただし介護技術講習が含まれる場合は113,000円)を助成します。
練馬区でも、2017年度から区内の介護サービス事業所に就労している人を対象に、実務者研修の受講料を最大10万円(受講料の9割)助成する制度を開始しました。

介護業界では、キャリアパス制度の一環として、経験や資格に応じて昇給する仕組み作りが進められています。介護職員の資格取得を自治体が助成をすることで、資格取得が促され待遇改善につながり、介護職を長く続けられるようになることが期待されます。

介護職員の離職防止対策に乗り出したのは品川区です。区内の社会福祉法人が介護職員の離職率を改善させた場合、1法人あたり上限200万円の補助金を交付する事業を2017年度中に新たに始める予定です。事業者が介護職員の離職の原因とその改善策を協議し、長く働き続けられる職場環境を作る取り組みを広げることがねらいです。同区では介護職員の質の向上と人材確保のため、実務者研修の受講費用の助成を4月から始めています。

介護保険制度が始まった2000年では介護職員の数は55万人、2015年で167万~176万人と12年間で約3倍増加していますが、2025年には237万~249万人が必要と推計されています。今後も介護職員の人材確保と定着のために、自治体による新しい制度が創設されそうです。

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