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認知症による行方不明者が4年連続増加 その対策は?

Ninchishou Fumei

認知症が原因とみられる行方不明者が、2016年は1万5432人だったことが警視庁の発表で分かりました。前年から3224人増加、26.4%の増で、2012年の統計開始から4年連続で増え続けています。

行方不明者は警察や家族によって98.8%は年内に見つかっています。不明者の所在を確認するまでの期間は届出を受理した当日が72.5%、2日~7日までが26%となっており、行方不明になってから早い段階での届出と対処が重要と言えそうです。

認知症による行方不明者は55.8%が男性で、女性を上回っています。都道府県別では大阪府が1830人で全国最多、ほか埼玉県が1641人、東京都が1487人、兵庫県が1300人、愛知県が1265人と5都府県で1000人を超えています。

厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は2015年の時点で約520万人、2025年には約700万人まで増えると予想されており、今後もさらに行方不明などの事態が増えると予想され、国では地域ごとのネットワークづくりの推進に力を入れています。

認知症による行方不明対策

認知症などによる行方不明者に対して、各自治体も対策を進めており、福岡県大牟田市では行方不明者情報がすみやかに共有される仕組みを整備しています。警察は家族から捜索願を受理すると、市役所や周辺の鉄道会社・郵便局などへ通知、その後に市の長寿推進課から近隣の自治体や商店・病院などへ通知し、あらかじめ登録している市民へも情報を共有するメールを送る仕組みになっています。

行方不明対策としては、身元が確認できるようにシールタイプのQRコードを衣服に貼ったり、持ち物や靴にGPSを付けて位置が分かるようにするなどの方法もあります。
行方不明やそれにともなう事故が増加しないためにも、こうしたさまざまな対策を取ることが今後さらに重要になっていくと思われます。

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