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改正育児介護休業法が施行!家族を介護している人は注目です

Kaigokyugyo

2017年1月より改正育児介護休業法が施行されます。育児介護休業法とは育児や介護と仕事の両立を支援する制度です。
法改正により、家族の介護をする労働者や育児をする労働者が、休暇や休業などをより取りやすくなります。介護と育児に関する休業について改正点はいくつかありますが、今回は介護にかかわる改正点に絞って紹介していきましょう。

介護休業などが取得しやすくなります!

介護休業を分割して取得できるようになります

改正前
介護休業について、介護を必要とする家族1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能
改正後
対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得可能

※介護休業とは、労働者が要介護状態の対象家族を介護するための休業です。

介護休暇の取得単位が柔軟化されます

改正前
介護休暇について1日単位での取得
改正後
半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能

※介護休暇とは、要介護状態にある対象家族の介護やその他の世話を行う労働者が、1年に5日まで介護そのほかの世話を行うために取得可能な休暇です。

介護のための所定労働時間の短縮措置等

改正前
介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)について、介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能
改正後
介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能

※介護のための所定労働時間短縮措置等とは、事業主は要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して、所定労働時間の短縮やフレックスタイム制度などの措置を講じなければならないとする制度です。

介護のための所定外労働の制限(残業の免除)

改正前
なし
改正後
介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、対象家族1人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設


法改正により取得方法が柔軟になり、労働者が休業や休暇を取りやすくなったといえます。また、法によって事業主は、介護を必要とする家族がいる労働者に、休業や休暇が取得できるよう配慮する努力義務が課せられています。
労働者が介護と仕事を両立できるようになることは、介護者が孤立し行き詰まらないためにも大変重要と言えます。介護のために離職する人がまだまだ多い現状ですが、法改正により介護離職ゼロに少しでも近づくことが望まれます。

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