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介護報酬引き上げで調整 自立支援を重視する方向性

Kaigohoshuhikiage

政府は2018年度の介護報酬改定で、0.5%程度報酬を引き上げることで最終調整に入りました。この改定により、人材不足で悩まされる介護業界に人材を確保する狙いです。プラスの改定は2012年度以来、6年ぶりとなります。

介護サービス事業所の経営は厳しい状況が続いています。介護報酬を引き上げることで、介護サービス事業所の収入が増えることになり、介護職員の待遇改善も望めます。一方で、税金や利用者の自己負担は増えることになります。

デイサービスで自立支援訓練を実施すると報酬増に

今回の改定には、加速する高齢化と介護人材不足を考慮し、自立支援や重度化防止につながるサービスに重点を置く方向性が見えます。例えば、デイサービスで自立支援や重度化を防ぐための訓練を実施した事業所は、介護報酬が増えることとなりました。
具体的には、デイサービスで高齢者にリハビリの専門職が身体の機能を改善する訓練を実施した場合や、それにより高齢者が食事や入浴を手助けなしで行えるようになった場合に、介護報酬が加算されることになります。ただし、デイサービスの中でも規模の大きい事業所は利益率が高いことから報酬は引き下げ、また機能訓練が行えない事業所は報酬増が見込めません。

デイサービスでは経営が厳しい事業所も多く、廃業している事業所も少なくありません。今後、デイサービスが減ってしまった場合、家族の負担が増えることも懸念されます。家族の負担が増えることで介護離職につながらないように、デイサービスをはじめとする介護サービス事業所の経営に負担がかからない改定が望まれます。

なお、介護報酬は3年に一度見直されます。今回の改定のように、専門資格の取得者が介護報酬の引き上げの対象となる事例も少なくありません。今後の介護業界においては、資格の取得などのスキルアップがいっそう重要になってくるでしょう。

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