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介護保険 現役並み所得者は自己負担が3割に

セピアグラフ

2017年の介護保険法改正により、2018年8月から現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際、自己負担割合が2割から3割に引き上げられることになりました。また、40~64歳の第2号被保険者で収入の多い人の介護保険料が増額、介護保険サービスの自己負担が月額の上限を超えた分を払い戻される「高額介護サービス費」の一般区分(住民税世帯非課税以外の人)の負担上限額引き上げが決まりました。

「加入者割」から「総報酬割」へ

現在、40歳から64歳の現役世代の介護保険料負担額は、健康保険組合や共済組合、協会けんぽ、国民健康保険などに加入している人数から割り出す「加入者割」で算出され、均等になっています。改正により、来年度から3年間かけて「総報酬割」の導入を段階的に進めていくこととなりました。
「総報酬割」とは、各保険組合などに加入している人の平均収入に応じて、介護保険料の負担額を決める算出方法です。「総報酬割」となると、大企業に多い健康保険組合や共済組合に加入している人は保険料が増額、中小企業に多い協会けんぽに加入している人は保険料が減額となる試算となっています。

高齢化が進み介護保険サービス受給者数は増え続けており、2000年では3.6兆円だった介護保険の総費用は現在10兆円を超え、2025年には21兆円になる見通しです。介護費の抑制や財源の確保は介護保険制度を持続させるためにも避けては通れない問題です。今回の改正は介護保険制度の持続可能性を高めるためとして、収入の多い介護保険サービス利用者や現役世代に、支払い能力に応じた負担を求めるものとなっています。

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