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「高齢者見守りサービス」がふるさと納税の返礼品に

Furusatonouzei

返礼品が何かと話題になっているふるさと納税ですが、栃木県小山市は2017年6月からふるさと納税の返礼品に「高齢者の見守りサービス」を加えることに決めました。
寄付ができるのは小山市内に高齢の家族などが暮らしている人で、一定の金額を寄付すると、地元のヤクルト販売員が乳酸菌飲料を配達する際に安否確認を行い、その様子をメールなどで知らせてくれるというものです。異変に気付いた際には、市や警察にも連絡します。

訪問の頻度は寄付金額によって異なり、配達と見守りを27000円の寄付で2週間に1回を半年、53000円で週1回を半年、105000円で週1回を1年間行います。小山市では現在高齢者が2万人以上住んでおり、市長は「高齢者が安心して暮らせるよう本制度の活用を」と呼びかけています。

ふるさと納税の返礼品としての「高齢者見守りサービス」は栃木市でも行われています。こちらも金額により頻度が異なりますが、72000円の寄付金額の場合で年6回、1回あたり30分~40分の巡回見守りを行います。栃木市のNPO法人スマイルが高齢者の自宅を訪問し「健康状態の確認」「防犯の確認」「日常生活のお話(心のふれあいを大切に対応)」を行い、訪問後にメールで高齢者の家族に報告をし、了承があれば写真も添付します。期間内に緊急時があればかけつける「緊急時かけつけサービス」も1回分含まれています。

このような、ふるさと納税の制度を活用して見守りサービスを行うアイデアは、高齢の親が遠く離れて暮らす状況が増えている昨今、とても注目を集めています。

自治体と企業が取り組む見守りサービス

「高齢者見守りサービス」をめぐっては、自治体と企業がそれぞれの立場で取り組んでいます。茨城県久慈郡大子町では2017年4月に日本郵便と契約を締結。町内の高齢者宅の訪問と電話での安否確認を日本郵便の社員が行うことになりました。町の事業を、見守りサービスに力を入れている日本郵便に委託した形です。

独居老人の孤独死の問題などから、高齢者の見守りに取り組む自治体は増えつつあります。企業との連携やふるさと納税の活用などさまざまな取り組みが増えることで、高齢者が孤立せず安心して暮らせる地域づくりに結びついていくことが期待されます。

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